「宗教の公共性」に照らして考える
2016年02月05日
安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っている神社があった。初詣に来た一般の人々の中には驚いた人も少なくなかったのではないだろうか。
この会は憲法改正の実現を目指して2014年10月に発足し、神社本庁の総長が国民の会の代表発起人の1人である(東京新聞、2016年1月23日付)。
神社本庁の政治団体「神道議員政治連盟」には衆参あわせて303人の議員が属し、安倍首相をはじめ内閣の中で5分の4以上もの閣僚が加わっているという。
このような状況を見ると、多くの神社が安倍内閣と連動して改憲運動をしていると見られても仕方ないだろう。
その改憲を求める署名用紙の表現は「憲法の良い所は守り、相応しくなくなったところは改め……」というようにソフトな表現になっている。
けれども、自民党の改憲草案などもあわせ考えると、神社界のこのような動きは戦前のような「国家神道」の復活を狙っているのではないかという批判が現れている。改憲草案第20条では政教分離から神社を例外にしようとしているのではないかという疑いが出されているからである。
この署名運動をどう考えるべきだろうか。
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください