家族の身代金支払いを認める
2016年03月24日
昨年(2015年)6月以来シリアで行方不明になっているフリーのジャーナリスト安田純平さんと見られる動画がインターネットに掲載されたことで、今後、安田さんの解放問題が日本政府にとっての課題となる。
安田純平さんを救出するために(上) 動画の背景――いまなぜ、公表されたのか?
まず、日本が「テロとの戦い」で歩調を合わせる米国の対応を確認しておく必要がある。
オバマ米大統領は2015年6月、テロ組織などによって米国人が誘拐され、人質になった事件についての政府の新たな対応策を発表した。これは「大統領政策指令(presidential policy directive)」として新政策を示し、さらに「大統領令(executive order)」として政府の新たな人事や機構の創設を命じたものだ。
米国の新政策は「人質の安全と無事に帰還させることを最優先」として、人質の家族が人質解放のために身代金を支払うことを認め、家族を支援するために政府がテロ組織と連絡をとるという内容である。
オバマ大統領は記者発表で「私は人質事件の対応策の全面的な見直しを命じた」として、次のように述べた。
<世界はISIL(「イスラム国」)による、米国人を含む無実の人質の野蛮な殺害に慄いている。それ以上に人質の家族は、自分たちの政府とのやりとりでしばしば不満やいらだちを語っており、私に直接話した家族もある。異なる部局や機関が、いかに調整されていないか、政府による家族の支援が、いかに混乱しており、矛盾した情報がでているか、家族らがいかに政府の官僚主義によってたびたび途方にくれているか。あるケースでは、家族が愛する人を取り戻すための、ある方法を探っていることについて(政府から)脅かされたということもあった>
<このようなことは全く受け入れられない。私が数家族と会い、彼らの話を聞いたのも、彼らが家族を取り戻す試みが完全に支援されていると確信させるためであり、それは私の厳粛な義務であった。誠実に、絶え間ない努力をしている政府と家族が一致しているのは、家族が愛する人を取り戻すことが、唯一の優先事項だということである>
<人質の家族はすでに十分に苦痛を受けており、彼らが自分たちの政府に無視されているとか、政府の犠牲になっていると感じるようなことがあっては決してならない。昨年(2014年)、ISILによって息子のジム(ジェームズ)を殺された母親ダイアン・フォーリーは「米国人として、私たちはもっとうまくできた」と語った。私は全く同感である。私たちはもっとうまくやらねばならない。だから、私は人質事件の対応策の全面的な見直しを命じた>
母親のダイアン・フォーリーさんは
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