NHKは市民や視聴者を裏切る方向で進んできた

受信料不払いが広がるのは当然の帰結

NHK放送センター（撮影：吉永考宏）

　2017年12月、最高裁大法廷は「テレビ受信設備を設置したものはNHKと受信契約しなければならない」と定めた放送法64条1項について、契約の自由を保証する憲法に違反するものではないとの判決を下した。この判決後に、NHK受信料の支払い拒否を続けている世帯にNHKから「重要なお知らせ」として「裁判所を通じた法的手続きの実施」の通告文書が届いた。NHKは受信料不払い対策としてこの判決を歓迎しているのであろう。けれども大局的にはNHKは深刻な悪循環に陥っていると見える。

　現在のメディア環境の中にあって、NHKは別格の存在として誰もが納得し、きちんと受信料を納入するようなシステムとなりうるはずである。

　まず第一に、税金ではなく視聴者が直接納入する受信料によって運営される公共放送は、政府や大企業などの外部圧力に対して独立性、自律性を実現できるシステムのはずである。第二に、そこでNHKが提供するサービスは、視聴者の視点、立場に立った情報提供となるはずであり、その立場は直接市民・有権者の立場と重なる。文字通り「みなさまのNHK」としての公共サービスであり、視聴者にとって極めて有用な情報源となるはずである。

　このような本来の公共的な使命に加え、現在では情報環境の変化により、NHKはさらに重要な地位を獲得できる立場にある。ネット上で様々な情報が錯綜し、フェイク・ニュースが横行する環境の中で人々が情報の真偽をチェックする際、NHKは最も信頼性の高いよりどころとしての地位を獲得できる環境にある。システムとして制度的に極めて恵まれた条件下にあることは明らかである。

　にもかかわらず、現在のNHKはこれらの制度が本来目指したところから遠ざかってきてしまっている。受信料の不払いが広がるのは当然の帰結とも言える。

最高裁判決の問題点

　今回の最高裁判決の問題点は、NHKが果たすべき義務についての論及が弱いことである。

　視聴者に受信契約を締結する義務を負わせる以上、NHKの側には放送を通じたサービス提供の義務がある。契約とは双方に義務が生じるものであり、受信者に法的な契約の義務ありとするのであれば当然のことながらNHKのサービス提供の義務についても突っ込んだ検討が行われるべきであった。

　そしてこの点に、日本の放送制度における大きな欠陥が表れている。

　日本の放送を規定する放送法において、要求されるサービスについての規定が限定的かつ曖昧（あいまい）な表現にとどまっているのである。

　放送法第3条は放送番組編集の自由を明文化している。その3条2項は編集に際して、公安や善良な風俗を害しないこと、報道は事実を曲げないこと、などと並んで「政治的に公平であること」と規定している。政治的公平という文言は曖昧であり、恣意（しい）的な解釈が可能であることは近年の政治報道を見れば明らかである。また放送法はNHKの放送番組編集については「豊かで、かつ、良い放送番組」を放送することと定めている。つまり放送法においては、NHKが提供するべきサービスについてはごく表面的な項目しか存在せず、NHKの義務について、厳しく踏み込んだ規定がない。

政治権力や資本の圧力を受けない、市民の立場に立った放送を

　しかし、公共放送が提供するべきサービスについては、1970年代から80年代にかけて研究者の間で詳細な検討が行われていた。それは世界的な動向であった。技術革新により放送が多チャンネル化する中で、各国の公共放送はそれぞれ、自らの存在意義を明確化する必要に迫られた。そこで論じられたのは「公共サービス」という民主主義を実現するための市民への情報提供の機能であった。

　メディアの基幹機能として、「権力を監視する番犬」と言う表現がある。公共放送は広く契約者から財源を求めるのであり、契約者・視聴者はそのまま市民・有権者と重なる存在であるから、公共放送は市民を代表して権力を監視するのであり、それが公共サービスの根幹と論じられた。

　そうなると、「政治的中立」な報道などというものはまったく意味をなさない。視聴者・市民の立場からは、争点や政策決定について、ダメなものはダメ、良いものは良いとはっきり伝えるメディアでなければこの情報錯綜の時代に役に立たない。そのように言い切る際に、「政治権力や資本の圧力を受けない公共放送」「市民の立場に立った公共放送」という制度が信頼性を獲得するのである。各国は政治報道については「政治権力からの独立」、「政治との一定の距離」というような明確な指針を設けている。「政治的に公平であること」などという曖昧な表現はしていない。

現実にNHKが進んできた方向

　公共放送、公共サービスの在り方についてそのように詳細な検討が行われたにもかかわらず、現実のNHKは市民・視聴者を裏切る方向に進んできている。

　2005年に「女性国際戦犯法廷」をめぐる番組で政治介入が問題となった際、NHK幹部は番組内容について「事前に政治家に説明するのは当然」と発言した(2005.1.19記者会見)。2014年に就任した籾井会長は「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」と述べた(2014.1.25就任記者会見)。籾井会長は交代したが、その後も「放送を語る会」が分析した安保法制をめぐるNHK報道の問題点の指摘や、重要な問題をニュースで取り上げなかったり、取り上げても扱いに疑問がある場合などさまざまな指摘が行われてきている。

　要約すればNHKは政治権力への追随を広言し、政治的に中立ではなく、市民の立場に立っていない。これでは受信料支払い拒否が起きるのは当然である。

　支払い拒否がもっと拡大しても不思議ではない。現在では支払い拒否からさらに進み、契約は相互義務ということを踏まえ、上記のように市民の立場を無視し、政府と一体化しているNHKは公共サービスの義務不履行であるから、籾井会長時代に支払った受信料の返還要求という議論も提出されている。

NHKが本当にやるべきこと

　NHKの放送内容に対する批判がますます強まっているのに対し、その批判への対応ではなく法的な強制で受信料を集めようとする。それは悪循環ではないか。放送サービスの充実により、受信料支払いを求めるのが公共放送の道筋である。支払い拒否が起きたら、それはNHKに対して真剣に考えている視聴者と認め、赴いて謙虚に話を聞くべきであろう。