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国や権力組織からの独立こそNHKの課題だ

「公共放送」のハードルと最高裁判決

柴山哲也 ジャーナリスト

拡大NHKの受信料をめぐる最高裁判決が出た後、記者会見する被告側の弁護団=2017年12月6日、東京都千代田区
 昨年12月に出されたNHK受信料に関する最高裁判決は、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」から「憲法に違反しない」と述べている。その上で、受信料支払いは「国民の義務」で、テレビ受像機を設置した段階から支払い義務が発生するというのだが、「NHKは見ないが他のチャンネルの放送は見る人でも受信料の支払い義務がある」という点に問題点を指摘する世論が多い。

 現在、受信料不払い者は1000万人近くに達するというが、多チャンネル時代の商業放送がやっているように、電波にスクランブルをかけてNHK契約者だけが見られるようにすれば話は簡単だ。

議論すべきは「公共放送とは何か」

 しかし今度の最高裁判決は「放送の自由と国家などの権力機関からの独立」を掲げたうえで、NHKが公共放送であることをクローズアップし、これとセットにした受信料制度について述べている。この点がこの判決の重要な肝である。

 そこで「公共放送とは何か」が今議論すべき最大の課題になる。

 NHKが公共放送としての義務――国民の知る権利に十分に応え、政府や他の権力組織からも自由な報道を行うことで国民の負託に応えている――のであれば、この最高裁判決の趣旨は正しいだろう。

 しかし判決の総論の部分はそのとおりだが、各論の方はどうか。NHKは最高裁が述べたように、本当に言論の自由を国民のために行使し、国民の知る権利にきちんと応えているか。改めてこの問題を検証する必要が出てくる。

 実際、最高裁がいう「国民のための公共放送」の質の条件を満たすハードルは非常に高いのだ。

 しかしながら、公共放送とは何か、公共放送とはどういう仕組みになっているか、公共放送と国営放送の違いは何か――という基礎的な議論が日本ではあまりなされてこなかった。このためNHKは国営放送と思いこんでいる国民はかなり多いし、NHKも公共放送に関する説明や情報提供をなぜか怠ってきたのではないか。にもかかわらず、NHK出身の池上彰氏はあるテレビ番組で「NHK職員は国営放送といわれるのが一番腹が立つ」と話していたそうだ。

世界の公共放送の内実

 公共放送と名がつく放送局は言論の自由が保障された英国のBBCや北欧諸国にも存在している。公共放送とは文字どおり「言論の自由を100%行使して国民の知る権利に奉仕する言論機関」のことだ。

 先述したように、NHKは「国営放送」と思っている日本人は少なくないが、これは大きな間違いである。国営放送は旧社会主義国や発展途上の軍事独裁国の放送局の形態に多く、戦前の日本の放送が大本営発表の国策宣伝に使われたのと同じ形態だ。国営放送は国軍に対する指令や軍事暗号がわりに使われることもある。しかし国営放送なら国費(税金)で運営されるので、国民が受信料を払う必要はない。

 一方、国民から受信料を徴収する公共放送の役割は国家や権力組織の意向を伝えるツールではなく、あくまで多様な国民世論に基礎をおき、政治家や政府の思惑に左右されない国民目線に根差し、自由な民主主義社会の実現のためのツールなのだ。したがって番組内容には国民各位の積極的な参加と情報発信が求められている。

 戦前、戦時の大本営発表への反省から、NHKは戦後日本の民主主義育成のための公共放送と定義され、日本の経済大国化と歩調をあわせるように、英国BBCと並ぶ世界の2大公共放送とみなされるメディアになった。

 NHKやBBCのような巨大メディアではないが、言論の自由国際ランクで上位を独占する北欧諸国のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどの公共放送も受信料収入と公的補助等で運営されているが、国民の支持が高く受信料徴収率もおおむね90%を超えているという。

 フランス、イタリア、ドイツにも公共放送があるが、受信料とCMの二本立てで運営されているようだ。またアメリカ、カナダ、オーストラリアでは政府や自治体の拠出金や団体の寄付金、広告収入だけで運営され、受信料は取らない公共放送もあるが、いずれも組織のサイズは小さく、BBCやNHKのような巨大メディアではない。

 民主主義と情報の透明化が進む北欧諸国では非営利の公共放送が必要とされているが、多くの先進国の公共放送では受信料経営一本では行き詰まり、CMなどの他の財源導入を工夫しているのが現状だ。それでも娯楽優先の商業放送(民放)では得られない質の高いニュースや情報の維持、国民の知る権利に答える責任感が、公共放送を運営する担い手の意識を支えている。

 BBCの受信料支払いは義務化されている。義務化のレベルは日本より厳しいとされ、テレビ受像機を購入するにも許可証が必要だ。郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みになっている。受信許可証がないとテレビ受像機の購入もできない。

 ネット社会とメディアの多様化の中で、BBCだけの受信許可制度に反対する人もいるが、他では得られないBBC番組の質の高さを支持する英国民が多いのは事実だ。

 例をあげる。第2次世界大戦時、BBCラジオの戦争報道は事実を淡々と報道していた。敵のナチスドイツの放送は日本と同様、大本営発表で嘘の戦果を報道しドイツ国民は事実に基づく戦争の実態を知らされなかったが、BBCラジオを密かに聴いていたドイツ国民が多く、戦争の客観的事実をある程度把握していたといわれる。

 BBCラジオは自国に不利な戦況でも事実として客観的に報道していた。戦時のチャーチル政権はBBCに不快感を示し対立を深めていたが、BBC側はチャーチルの思惑には乗らなかったといわれる。

ブレア政権の圧力に屈しなかったBBC

 また2003年のイラク戦争では、英国のブレア政権は米国のブッシュ政権と米英2国同盟のもとで国連決議もなくイラク戦争を開戦した。そのときの開戦理由は「イラクは45分以内に大量破壊兵器を配備することが可能」というものだった。この情報の元は米国のある大学院生の古い論文を盗用したうえ、「45分以内に配備可能」という数字の部分を「色付け」していたことが判明、これをBBCラジオのギリガン記者が朝の人気番組の中でスクープして大騒ぎになった。

 イラク戦争開戦理由の「フセインは短時間で配備できる大量破壊兵器を持っている」という情報はフェイクニュースだったことがわかったのだ。実際、米英連合軍は進攻したイラク領内から大量破壊兵器を発見することはできなかった。

 このスクープをめぐりブレア政権側は逆に、「BBCがフェイクニュースを流した」とアピールしてBBCを激しく非難、訂正と情報源開示を求めて強い政治的圧力を加えてきた。当時のダイクBBC会長が辞任に追い込まれるなど一時は劣勢に立たされながらも、BBCは屈服することなく職員一丸となってブレア政権の情報操作と圧力に立ち向かった。

 情報源と見られていた政府顧問の自殺で、情報をリークした人物が判明するなどの事件が起こり、ブレア政権とBBCの闘いを見守っていた国民世論や議会はBBCの主張が正しかったことを認め、ブレア首相は辞任に追い込まれた。

 英国のこの事件は米国にも波及し、ブッシュ政権によるイラク戦争は間違っていたという米国の世論形成にも大きく影響した。

 イラク戦争を取材したBBC特派員のレポートには、「イギリスはこのアメリカの戦争に付き合っていて良いのだろうか。イラク戦争でアメリカとヨーロッパとの溝はかつてないほど深まった」という趣旨の懐疑的な報告がある。

BBCジャーナリズムの生命線は事実報道に徹する姿勢

 BBCはフォークランド紛争報道で保守党のサッチャー政権とは折り合いが悪く、どちらかというと労働党政権に肩入れすることが多かった。しかしイラク戦争開戦の事実隠蔽の不正をめぐっては、労働党政権にも牙をむいた。

 要するに政権が隠蔽する腐敗や悪はどの政党であれ遠慮なく報道するのがBBCのやり方で、その原点は事実に忠実であることだ。

 以上のように、 ・・・続きを読む
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筆者

柴山哲也

柴山哲也(しばやま・てつや) ジャーナリスト

同志社大新聞学科大学院を中退後、1970年に朝日新聞記者となり94年に退社。ハワイ大学、米国立シンクタンク東西センター客員研究員等をへて京都女子大教授、立命館大学客員教授を経る。著書に『日本型メディアシステムの興亡』(ミネルヴァ書房)、『公共放送BBCの研究』(同、編著)、『戦争報道とアメリカ』(PHP新書)、『真珠湾の真実』(平凡社新書)等。