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ダメ長男を支え続ける原子力ムラ

原電の生命線は東海第二原発。それも再稼働の見通し立たず

石川智也 朝日新聞記者

拡大日本原子力発電の東海第二原発。後方は太平洋と日立市街=2017年12月11日、茨城県東海村上空から撮影
 希望も未来も意味もないのに、生命がなんとか生き永らえ命を次世代に継ごうとする姿は、感動を呼ぶ。しかし、四面楚歌で展望のない大企業がなりふり構わずサバイヴしようとする様は、なんとも寒々しい。ましてや、それが自由競争のない業界の支え合いと国頼みとあっては、同情も共感も呼ぶことはないだろう。

 日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は今月初め、安全対策が新規制基準を満たすとの審査結果をまとめた。だが、このまますんなり再稼働できるかどうか、先行きは極めて不透明だ。

「東海第二」は唯一の生命線

 原電が所有する原発は4基。うち東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉作業中で、敦賀2号機は原子炉建屋の直下に活断層が存在する可能性が指摘されており、再稼働は極めて厳しい。唯一の生命線が東海第二なのだが、今年11月末に40年の運転期限が迫る。

 運転延長のためには期限までに工事計画と延長の二つの認可を受けなければならないが、審査にはあと3~4ヶ月かかる。規制委の審査はほかに8原発11基が同時並行で進められている。書類の提出などが滞れば、時間切れで廃炉を迫られる可能性がある。

 再稼働に欠かせない地元同意のハードルも、相当に高い。

 他原発ではこれまで所在市町村と道府県の同意で済ませる「川内方式」で手続きが進められてきたが、東海第二は茨城県と東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解も必要とする「茨城方式」が導入されている。脱原発を明言した村上達也・前東海村長が在任中に道筋を引いた独自のものだが、反対や慎重姿勢を明らかにしている首長もおり、同意の見通しはまったく立っていない。

 それでも原電が異例ともいえる事前了解の範囲拡大を受け入れたのは、背に腹を代えられない状況に追い込まれているからだ。

 原電は原発専業会社で原発以外に発電手段がなく、福島の原発事故で所有する原発が止まると売る電気がなくなった。発電量ゼロでも、原電は売電先の東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力から基本料金を受け取り、経営を維持してきた。その額は年1千億円超にのぼる(2012年度は1510億円)。

 2013年には関西、中部、北陸、東北の4電力が、資金繰りに行き詰まった原電のため1040億円の債務保証をした。格付投資情報センター(R&I)は同年、原電の格付けを2段階引き下げて「BB+」とした。融資先としてはリスクが高い「投機的」と一般にみなされる水準だ。

 東海第二の再稼働ができなければ、原電の経営破綻は現実味を帯びる。「原子力発電のパイオニア」を自称してきた原電の経営危機と、それを電力業界が支える構図は、原発の行き詰まりだけでなく、この国の原子力政策が抱え続けてきた不明朗さを象徴している。そのことは、原電という会社の沿革を創立時にまで遡ると、よくわかる。

 多くの人に忘れられている歴史なので、少し長くなるが、おさらいしたい。

拡大日本原子力産業会議の関西大会に出席するために大阪を訪れた原子力委員会委員長の正力松太郎=1956年5月21日

原子力の父・正力松太郎

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発などを担当。2018年4月から特別報道部記者。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員。共著に「それでも日本人は原発を選んだ」(朝日新聞出版)等

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