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集団的自衛権容認と立憲主義の危機

写真・図版:集団的自衛権容認と立憲主義の危機 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」であいさつする安倍晋三首相(左端)=2013年11月13日午後、首相官邸  安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が近く、首相に報告書を提出する。その中で、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について、実際の行使にあたって六つの条件を設け、米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする具体的な事例も挙げるという。しかし、連立与党の公明党のみならず、自民党内にも慎重論が残るなか、国民的な議論は不十分だ。そもそも解釈改憲での集団的自衛権の容認は立憲主義の否定につながるとの批判も強い。

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