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 イタリアのラクイラで、2009年1月中旬から継続していた群発地震をめぐって、高リスク委員会(Commissione Grade Rischi)の勧告をもとに住民保護局(Dipartimento della Protezione Civile)が「安全宣言」を出し、その後、4月6日未明にM6.3の地震で309人の犠牲者が出たことに対して、不適切な安全宣言が被害を拡大させたとして委員会メンバーの科学者たちに禁固6年の有罪判決が言い渡された。

 ことの起こりは、群発地震が起きているときに、ラクイラ近郊にあるイタリア国立核物理学研究所のGran Sasso国立研究所 (神岡の観測施設のカウンターパートである素粒子物理の実験施設)のGiampaolo Giuliani氏が、ラクイラ周辺の大気中のラドン濃度の上昇からより大きな地震がくることを警告していたことがある。Giuliani氏は、ラクイラから南東に50km離れたスルモナ(Sulmona)の市長に伝え、これを真剣に受けとった市長が拡声器付きの車で市民に警告をし、パニックが起こるなどの騒ぎに発展していた。この地域の住民は当然不安になる。当局は、Giuliani氏にインターネットから地震予測を削除するように命令した。同時に高リスク委員会を招集し、「安全宣言」を出して市民を安心させようとしたということらしい(英紙The Guardian電子版2010年4月5日付の記事)。

 結果として、市民の目にはGiuliani氏らの予知が的中し、委員会の科学者らの見解が間違っていたととられた。その「安全宣言」で住民は間違った安心感を得て、避難を予定していた人もとどまり、犠牲になるなどしたために被害が拡大したと判決は判断した。

 英科学誌Nature電子版2010年6月22日付の記事などによると、この委員会の見解は「大きな地震の可能性は少ないものの排除はできない。群発地震が大きな地震につながることもあるが、そうならないこともある。この地域は、そもそもリスクの高い地域であり、大きな地震の可能性は排除できない」という至極まともなものであり、さらに地域の建物などの検査を急ぐべきであるという助言もしているということである。

 これに対して、当局は「科学者は危険性がないと結論した。群発地震でエネルギーが放出されているのは良い兆候である」と、委員会の結論とはかけ離れた発表を行っている。裁判は、地震予知ができなかったことではなく、この間違った安全意識を誘導する発表に対してのものである。 ・・・続きを読む
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筆者

北野宏明

北野宏明(きたの・ひろあき) ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長

ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長。1984年国際基督教大学教養学部理学科卒業後、日本電気に入社。88年米カーネギー・メロン大学客員研究員。91年、京都大学で博士号(工学)を取得。1993年ソニーコンピュータサイエンス研究所入社、犬型ロボットAIBOなどの開発にかかわった。2008年に現職。NPO法人システム・バイオロジー研究機構会長を兼務。Computers and Thought Award (1993)、ネイチャーメンター賞中堅キャリア賞(2009)などを受賞している。

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