「大盤振る舞い」研究費が残したもの－ＦＩＲＳＴとＮＥＸＴ

　２００９年に当時の麻生太郎首相が「トップ研究者３０人に３０００億円の研究費」という「経済危機対策」を打ち出したのを覚えておられるだろうか。この構想から生まれたのが、最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）と最先端・次世代研究開発支援プログラム（ＮＥＸＴ）だ。ＦＩＲＳＴでは３０人に平均３３億円が、ＮＥＸＴでは若手と女性研究者３２９人に２０００万円～１億８０００万円が配分された。このプログラムが今年３月で終了する。「大盤振る舞い」は何を残したのか。

　２月２８日、３月１日の両日、東京・新宿で二つのプログラムの成果を報告する大規模なイベントが催された。研究成果発表、パネル討論、ポスター展示、ワークショップにフォーラムと盛りだくさんの内容で、２日間で延べ１４００人が参加した。

　若手研究者からは「こうしてお互いが交流する機会が実施期間中にもあれば良かった」という声が聞かれた。自分の研究に専念するように求められたために、研究チーム以外の人たちとの交流が乏しい日々を過ごした人が少なくないようだった。大学の中には、大型研究費を得た若手を支援しようとせず、ある種の「いじわる」をしたところもあったことが、FIRSTシンポジウム事務局が実施したＮＥＸＴ研究者アンケート結果から浮かび上がる。各都道府県で最低１人は選ぶという方針だったために、中には周囲からねたまれてしまった人もいたのかもしれない。もっとも、このアンケートでは８割以上が制度として「よかった」と答えており、大半の研究者は自由に使える多額の研究資金を活用できたことが伺える。

　２００９年は、自民党から民主党への政権交代が起きた年である。５月、当初構想の３０００億円から１割減って２７００億円の「研究基金の新設」が盛り込まれた補正予算が成立した。トップ研究者３０人に平均９０億円ずつ配るという、それまでにない巨額、かつ個人の研究者の裁量を大幅に認めた野心的なプログラムだった。「基金」とは予算の単年度主義にとらわれず、お金をプールして使えることを意味する。

　しかし、真夏の総選挙で自民党が大敗北し、政権交代が起きた。民主党政権は予算をそのまま認めず、総額を１５００億円に縮小、さらに、うち５００億円は若手と女性研究者を支援するプログラムに使うように変えた。こうして、「満４５歳以下、女性は年齢制限なし」で１課題あたり５０００万円×年度数、上限２億円まで出すＮＥＸＴが誕生した。一方、ＦＩＲＳＴ研究者への研究費は平均９０億円から平均３３億円に減った。

　それでも、個人の研究者に配分される金額としては破格の多さである。しかも、