「病床１割削減」で大丈夫か？

　団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年。国民は安心して医療を受けられるのだろうか。

　２５年に全国の入院ベッド数を１６万～２０万床削減できるという政府の目標が６月１５日、公表された。

　高齢者は若い人よりも病気になって入院する可能性が高い。年齢階級別の１人あたり医療費は、７５歳以上になると２０～２５歳の１０倍以上の医療費がかかる。

　これからますます進む高齢化で医療の必要性が増えるはずなのに、なぜ削減できるのか。不思議に思う人も多いだろう。

　推計によると、何も対策を取らないと、２５年に全国で必要とされるベッド数（必要病床数）は高齢化によって１５２万床となる。

　しかし、自宅や介護施設で２９万７千～３３万７千人を受け入れられれば、必要なベッド数は１１５万～１１９万床になる。１３年の１３４万７千床に比べて削減可能としている。

　在宅医療や介護サービス提供、介護施設などの充実が欠かせないというわけだ。

　都道府県別では、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県はベッド数を増やす必要がある。神奈川県で１５％増、大阪府で１１％増、埼玉県で７％増だ。

　それ以外の道府県は削減できるという推計で、人口当たりのベッド数がもともと多い四国や九州では、３割以上削減できるとされた県もある。鹿児島県は３５％減とされた。

　このような削減目標に対して、医療界からは「医療が必要な高齢者が行き場を失う」「削減はそんなに簡単ではない」「行き過ぎだ」との批判の声も上がっている。

医療ビッグデータを解析

　注目したいのは今後の医療政策を医療のビッグデータを駆使して分析したことだ。

　この必要病床数の推計結果を報告したのは、内閣の社会保障制度改革推進本部に設けられた「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）だ。松田晋哉・産業医科大教授（公衆衛生学）を主査とするワーキンググループが推計を進めた。

　推計を可能にしたのは、「ＮＤＢ（ナショナル・データベース）」と呼ばれる「レセプト情報・特定健診等情報データベース」など日本の医療に関する大規模データベースの存在だ。

　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が公的医療保険の診療報酬を請求するために支払期間に提出する文書。手術や検査、薬などの詳細が患者ごとに記載されている。

　このうち、患者の名前などを削除して匿名化し、国のデータベースに集めている。レセプト情報の格納は０９年度分から始まり、１４年７月までに８３億件のデータが集まっている。まさにビッグデータだ。