北部訓練場の一部返還と歴史的不正義

　米軍北部訓練場の過半の返還式が昨年１２月２２日、名護市の万国津梁（しんりょう）館で開かれた。返還面積は４０１０ヘクタールで日本復帰後最大となり、沖縄に集中する在日米軍施設面積の割合は、７４．４％から７０．６％へと３．８ポイント低下した。菅官房長官は、この返還を「沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と自画自賛したが、沖縄ではそのように思う者はほぼゼロであろう。

北部訓練場返還式に出席した菅義偉官房長官（左から２人目）、稲田朋美防衛相（右から２人目）、ケネディ駐日大使（中央）ら＝２０１６年１２月２２日、沖縄県名護市、日吉健吾撮影

　そもそも米軍が「使用不可能」とする土地が返却されただけであり、しかもオスプレイの飛行訓練に使用できるオスプレイパッド６カ所を高江集落を取り囲むように建設することが返還の条件だからだ。（「北部訓練場の過半の返還」については昨年１２月５日付のコラムで簡単に触れた）

　同月２４日の沖縄タイムスは、オスプレイパッド建設が始まった２００７年当初から抗議活動の先頭に立ってきた地元住民の安次嶺現達さん一家が、同月、高江を離れたことを報じていた。

　６カ所のオスプレイパッドのうちの２カ所（Ｎ４と呼ばれる）は、すでに２０１４年に完成し、２０１５年から米軍に提供され、オスプレイの低空飛行訓練が夜間も含め繰り返し行われてきた。

　安次嶺さんの家は、Ｎ４から４００メートルと一番近く、オスプレイがまき散らす騒音・低周波音は耐えがたく、４人の子どもは睡眠不足から体調を崩し、学校を休むまでになっていた。一時は隣の国頭村楚洲に子どもたちを避難させていたが、「騒音のない普通の暮らしがしたい」と県外に移住する決断をしたのである。

　沖縄防衛局は、昨年７月１０日の参院選までは選挙に与える影響に配慮して高江での工事を控えていた。しかし選挙結果は、現職の沖縄担当大臣である自民党現職が１０万票以上の大差で完敗したのである。

　そして選挙の翌日の１１日から、満を持したように高江オスプレイパッド建設工事が再開された。５００人もの機動隊の本土からの派遣、県道の封鎖、抗議運動のリーダーの逮捕長期拘留、非暴力で抗議する市民への「土人発言」、陸自ヘリを投入しての工事用重機の輸送等々、ありとあらゆる無法がまかり通っている。

　辺境県の沖縄の更に辺境の地であることから、何をしても構わないというのだろうか。