司法 の検索結果

厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン　匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要

政治報道は変わったか（2）

　記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した … ［続きを読む］

問題が多すぎる。入管法改正案の再提出

難民条約の責任を果たすのが先だ

条約違反の「2021年入管法案」　政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するよ … ［続きを読む］

漂流する日本政治～権力闘争のダイナミズム欠如が招く危機と岸田政権の本質

統率力なき官邸、硬直化する官僚、自民党の変質、手詰まりの野党……政治はどこへ

　岸田文雄総理が誕生してから１年３カ月が経った。メディアをはじめとする世論調査を見ると、いずれも内閣支持率が昨年8月以来、急降下し、年末まで … ［続きを読む］

署名した供述調書の内容すり替えの可能性に医師「びっくりしました」

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（９）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

フランスの陰謀を内部告発で阻止した男

【13】日産を私物化したゴーン元CEOから会社の独立を守った／2018年

　フランスのルノーと日産自動車の資本関係を対等に見直す協議が進んでいる。現段階ではどうなるか予断を許さないが、ルノーと日産のCEOを兼ねたカ … ［続きを読む］

不動産流動化スキームを用いた森林ファンドの組成とＪクレジット制度の活用

1. はじめに　本稿では、基本的な不動産の流動化スキームを用いた森林を対象資産とするファンド（以下「森林ファンド」という。）の組成について考 … ［続きを読む］

企業法務のOJTとは？　実務経験とフィードバックから学ぶ

　私は6年ほど前にアメリカのロースクールに留学し、翌年オーストラリアの大手法律事務所で研修する機会を得た。研修後、日本に戻ってから5年ほど経 … ［続きを読む］

予備的訴因を追加請求した検察官　老人ホーム職員の過失は何か？

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（８）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢DPA｣という。)とは、検察官が訴追を検討している … ［続きを読む］

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】

ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏　2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で … ［続きを読む］

司法の公正を疑わせる〈裁判官・検事〉の交流人事

裁判長が行政訴訟「被告」トップへ、直ちに廃止を求める

裁判長が「被告側」責任者へ　もし、サッカーの試合中、ハーフタイムに主審が相手チームの監督に就任してしまったらどうだろう。馬鹿馬鹿しくて試合な … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

「相手の同意を得なかった性交」を構成要件とすべきだ～刑法改正試案をめぐって

裏づけ証拠を提出すべきは被告人である

　刑法の性犯罪条項見直しに関わる、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の試案が提出された。後述するように、親等の「監護者」に関わる特別な条文を … ［続きを読む］

ポスト西洋近代の大変動期に入った世界　対立軸は「グローバリズム対土着」

戦後日本の問題を示した安倍元首相国葬　岸田政権失速で権力闘争が始まった自民党は…

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。6回目のテーマは、安倍晋三 … ［続きを読む］

信教の自由の制約は「特に」慎重にという言説への違和感～カルト規制の立法が急務

日本社会に巣くうカルトの問題を抜本的に解決する千載一遇のチャンスを逃すな

　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）とカルト規制の問題について、「政治と宗教」、政教分離への配慮、「信教の自由」という観点から、制約を課す場 … ［続きを読む］

【66】「いのちのとりで裁判」勝訴が暴いた国の欺瞞

社会保障の最後の砦・生活保護の基準はフェイクによって引き下げられた

　いよいよ、国を土俵際まで追い詰めた。そう思える判決だった。　第2次安倍政権が2013年から2015年にかけて実施した生活保護の生活扶助基準 … ［続きを読む］

「女性、生命、自由」イラン・ヒジャーブ抗議運動の深層

1人の若い女性の不条理な死への怒りが、なぜこれほど燃え広がったのか

　2022年9月13日、あるクルド系の若い女性がイスラーム的ドレス・コードに違反したとして警察の「指導パトロール」部隊に拘束された。拘束され … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

「検察の机上の空論で介護現場に萎縮と崩壊の恐れ」と老人ホーム職員弁護人

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（７）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

プラットフォームと報道の共存は　資金提供の豪州、一つのモデルに

プラットフォームは敵か味方か（上）

　世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2 … ［続きを読む］

『月刊住職』から見えてくる僧侶のリアル──悩み多き住職という職業

お寺のトラブル、地獄の説き方から旧統一教会問題まで

現代人に地獄を説く　読者の皆さんは、『月刊住職』(興山舎)という雑誌を知っているだろうか？ 　文字通り、お寺の住職が読む月刊誌である。SNS … ［続きを読む］

太陽光発電設備が屋上にある建物のSPCによる取得と資産流動化法の他業禁止規制

1. はじめに　資産の流動化に関する法律(以下｢資産流動化法｣という。)における特定目的会社（SPC）は資産の流動化のために設立される特別目 … ［続きを読む］

ある企業法務弁護士のキャリア　縁と運に導かれて

　普段の業務、採用活動、大学講師などの様々な場面で、なぜ弁護士？なぜ企業法務？なぜこの分野？といったキャリアに関する質問を受けることがある。 … ［続きを読む］

ヨーロッパ女性リーダーの系譜とイギリスの新首相

英国３人目の女性首相になったトラス氏、市場関係者には懸念も

　2022年7月10日、ボリス・ジョンソン首相の辞任表明を受け、リズ・トラス氏は保守党党首選挙に出馬、9月5日に結果が発表され、8万1326 … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

国葬で葬るべきは安倍氏ではない、私たちの「欲望」だ

現実逃避の「日本、スゴイ！」幻想と長期腐敗体制とに縁切りする日

望まれざる国葬　本日、安倍晋三元総理の国葬が執り行われる。政府の見解では正式には「国葬儀」というらしいが、略せば「国葬」だから同じことだ。い … ［続きを読む］

国葬と内閣府設置法「逐条解説」をめぐる読売・産経報道のミスリード

所掌事務を定めたに過ぎない条文が閣議決定の根拠になるはずはない

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬儀」を行うことが閣議決定されてから、2か月が経過し、9月27日 … ［続きを読む］

映画『暴力をめぐる対話』から学ぶ──警察暴力はどうすれば押し返せるのか

　どの国でも路上でのデモや抗議行動で、イヤというほど目にするのは警察暴力である。では警察は暴力をふるうことを許されているのだろうか。　路上で … ［続きを読む］

「内閣葬」を「国葬」に見せかける偽装が、エリザベス女王への非礼につながった

松野官房長官は英国「国葬儀」発言を撤回すべきだ

　9月9日、エリザベス女王が逝去されたと報じられた。　史上最長の在位期間70年の間、国民に愛された偉大な女王であるが、英国では国葬は「議会の … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］