東日本大震災 の検索結果

3・11直後の統一地方選とスクール生の様々な挑戦～シベリア特措法の紆余曲折

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【13】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

国葬で葬るべきは安倍氏ではない、私たちの「欲望」だ

現実逃避の「日本、スゴイ！」幻想と長期腐敗体制とに縁切りする日

望まれざる国葬　本日、安倍晋三元総理の国葬が執り行われる。政府の見解では正式には「国葬儀」というらしいが、略せば「国葬」だから同じことだ。い … ［続きを読む］

国会議員の私が安倍元総理の国葬儀を欠席する理由～米山隆一衆院議員

手続き上の問題、内政・外交評価の双方で国葬にする理由なし。当日は献花台で悼む

　安倍晋三元首相の国葬儀が9月27日に執り行われます。政府の発表によると、国内の約6000人に案内状を送付、22日までに約3600人から出席 … ［続きを読む］

国葬と内閣府設置法「逐条解説」をめぐる読売・産経報道のミスリード

所掌事務を定めたに過ぎない条文が閣議決定の根拠になるはずはない

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬儀」を行うことが閣議決定されてから、2か月が経過し、9月27日 … ［続きを読む］

「内閣葬」を「国葬」に見せかける偽装が、エリザベス女王への非礼につながった

松野官房長官は英国「国葬儀」発言を撤回すべきだ

　9月9日、エリザベス女王が逝去されたと報じられた。　史上最長の在位期間70年の間、国民に愛された偉大な女王であるが、英国では国葬は「議会の … ［続きを読む］

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

「国葬」閉会中審査　野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな

岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている

国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない　【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は … ［続きを読む］

「背に腹は代えられぬ」ドイツは原発の稼働延長を決定か

日本のエネルギー政策は？

　ドイツでにわかに原発の稼働延長が議論され始めた。ロシアからのガス供給が止まるかもしれない。今冬に向けての対策は必須で、様々な議論がなされて … ［続きを読む］

国は原発事故「避難者」に帰還の意思をこまめに確認し、正確な数字を発表すべきだ

復興庁の集計も避難指示12市町村の発表も実態と乖離している

　福島第一原発の事故から11年半を迎えようとしている。　筆者は福島県富岡町の自宅から約150キロ離れた福島県須賀川市に移り、帰還できる日を待 … ［続きを読む］

ボールが医療側に投げられたままの新型コロナ「2類相当」の見直し

医師会が「5類」への引き下げに及び腰になる「オトナの事情」

　年間に約140万人が死亡する日本において、その死因の1%にも満たない疾患のために政府は3度の補正予算を組み、2020年度だけで総額77兆円 … ［続きを読む］

安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか

さらなる社会の「分断」「二極化」と莫大な葬儀コスト

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」について、9月27日に東京・日本武道館で行うことが閣議決定さ … ［続きを読む］

民主党政権が失敗に終わった本当の理由～悪いのは「マニフェスト」ではない

政権運営のためのOSをつくれず、社会変革への国民の期待に応えられなかった罪は重い

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。4回目のテーマは「民主党政 … ［続きを読む］

コロナ禍が政治・社会に与えた影響～「耳を傾け過ぎる政治」にどう対峙するか

不公正と説明不足の事態をどう超克するか。コロナの経験を理性的に活かす道はあるか

　参院選の投開票日（7月10日）が近づいています。今回の選挙で考えるべきテーマのひとつに、新型コロナ感染症があります。感染対策と経済の回復を … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部）（オリ … ［続きを読む］

物価高は小手先の選挙対策では止まらない

金利引上げを拒否し続ける黒田日銀、9年間の功罪を検証する

　7月10日投票の参院選は、物価高とその対策が争点になっている。1ドル＝135円の円安がエネルギーや食糧など輸入物資の高騰に拍車をかけており … ［続きを読む］

高校をなくすな！ 教育で「地域魅力化」をはかる北海道足寄町の起死回生

無料の公設民営塾を開設、バス代・下宿代補助、野球部充実、海外の無料ホームステイも

　年々、地方の集落が地図から消えていく中で、過疎化を食い止めるべく、地元の公立高校に通う高校生を対象に無料の公設民営塾を運営する自治体がある … ［続きを読む］

北海道新幹線は人々を幸せにしない　矛盾だらけの新幹線計画（上）

交通弱者、ストロー現象、災害時の懸念をどうするのか

　「北海道に新幹線はいらないのでは」。北海道新幹線の札幌延伸にともない、並行在来線が廃止される方針との報道を耳にしての正直な感想である。　仮 … ［続きを読む］

「福島ダービー」J3に誕生！　震災からの復興に力尽くしたクラブ同士が対決

「信州」「伊予」でも新たなマッチ、Jリーグ30年目の果実

　後半20分過ぎ、場内に「本日の入場者数は、4501人」とアナウンスされると、スタジアム中から大きなどよめきが湧き、長く、心のこもった拍手が … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

経営破綻の劇団わらび座、「どん底」からの再出発

創立70年で「民事再生」、人と人との交流を力に新たな一歩

　創立71年という日本有数の歴史を持つ劇団わらび座は、田沢湖に近い秋田県仙北市に本拠を置き、演劇と教育、観光などを組み合わせたユニークな活動 … ［続きを読む］

医療法人の事業再生・事業承継における株式会社の関与

1. はじめに　わが国は高齢化の進展が著しく、2025年には団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1 … ［続きを読む］

ロシアのチェルノブイリ攻撃があらわにした日本の原発のジレンマ～全60基がリスクでも高まる再稼働論

脱原発か経済か、今こそ原子力政策に決着をつける好機だ

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は世界の地政学や経済安全保障、エネルギー安全保障のあり方に再考を迫っている。原子力政策もその一つだろう。私たち … ［続きを読む］

憲法理念から離れた象徴天皇　主権者の責任・自覚あいまいに

はじめに　「平成流」礼賛の声　2016年8月、退位を示唆した明仁天皇の「おことば」が発表されたあたりから、19年の明仁天皇の退位、代替わり儀 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

融合する公明党の国会議員と地方議員～党運営のDX化が支える議員活動

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【3】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

ロシアとウクライナに世界宗教者平和会議が求める宗教間対話と核廃絶の願い

　ロシア軍のウクライナ侵攻が続いている。病院が標的にされ、幼い子どものいのちが犠牲になった。そのうえウクライナ国内の原子力発電所までもが砲撃 … ［続きを読む］

野村萬斎ラストメッセージ【下】――目指してきた劇場のレパートリー

シェイクスピア、『敦』、そして大作『子午線の祀り』へ

　世田谷パブリックシアターの芸術監督を3月末で退任する狂言師の野村萬斎は、この20年、「地域性、同時代性、普遍性」「伝統演劇と現代演劇の融合 … ［続きを読む］

日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓

台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される

ある食料シンポジウムでの議論の光景　3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウ … ［続きを読む］