人権 の検索結果

新進党は男の政党？ 苦難の政治スクール　政治へのワクワク感薄れ細川さんも引退

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【4】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が国会議員や地方議員になり … ［続きを読む］

G7の一角をなす日本のウクライナ支援

始まりは2014年のマイダン革命とロシアの侵略

　2022年2月24日早朝、ドニプロ（ドニエプル）川を望む古都キーウ（キエフ）の人々は、ロシアのミサイル攻撃を受け恐怖のどん底にたたき落とさ … ［続きを読む］

「ナナメの関係」で運営される「子ども食堂」の進化系～元ホストの代表にその極意を聞く

家でも学校でもない「第三の場所」の構築が必要

　今回の記事は、京都市左京区の養正地域にある子ども食堂を取材したものである。　子ども食堂とは、無料または低価格で子どもに食事を提供することを … ［続きを読む］

難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！

長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか

不服申立ては平均1年9か月　2022年5月13日、出入国在留管理庁が2021年中の難民認定者数等についての資料を公表しました。　認定数や認定 … ［続きを読む］

なぜいまマルコスなのか〈前編〉　「あいつの息子がやってくる」

現地で見た歴史的なフィリピン大統領選

　6年に1度のフィリピン大統領選挙で、愛称ボンボンで知られる元上院議員のフェルディナンド・マルコス氏（64）が勝利を決めた。当選が伝わると、 … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

沖縄はどこへ復帰しようとしたのか？　かなったか？～大田昌秀元知事の言葉をひもとく

「反日」「売国」が飛び交う時代、沖縄と「本土」に橋を架ける言論を私は紡げるか？

　時々、取材にいくだけで、沖縄で暮らしたこともない私が「復帰50年」を論ずるなんて、おこがましいにもほどがある。それは承知している。　ただ、 … ［続きを読む］

人間の怖さ知る山猪（ヤマシシ）の眼を　「また戦場に…」迫る現実

復帰50年　沖縄報道を問う

　1960年代、沖縄で大ヒットした「でいご娘」の反戦歌「艦砲ぬ喰ぇー残（ぬく）さー」をご存じだろうか。県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦。 … ［続きを読む］

沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編）

50年前の「沖縄返還」の過程から考える

前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか　沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立 … ［続きを読む］

孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの

SDGsに逆行の「妊娠制限」、裁かれるべきは日本社会の無理解と無関心

死産して、罪に問われた女性　2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上 … ［続きを読む］

ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった

第三者による徹底的な検証と改革を

　2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件について、同年8月10日に出された最終報告書（以下「 … ［続きを読む］

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ

2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石

75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている　ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。た … ［続きを読む］

男系継承という大原則は、安易に崩すべきではない　まだ時間はある

　1986年（昭和61）の高円宮承子女王誕生から始まって2006年（平成18）の秋篠宮悠仁親王誕生まで3女王、3内親王、1親王の誕生を取材し … ［続きを読む］

沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（前編）

「屈辱の日」から70年、サンフランシスコ平和条約を手がかりに考える

　今年、2022年は沖縄にとって大きな意味を持つ年である。1952年にサンフランシスコ平和条約が発効し、主権を回復した日本から沖縄が日本の施 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻が生んだ人権と民主主義への思わぬ追い風～権威主義国ロシアの誤算

国際社会で着実に共有されてきた人権理念の力を軽視したロシアの“オウンゴール”

　2021年9月2日、私の勤務先であるスタンフォード大学を、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪れた。ワシントンでバイデン大統領と会談した後、 … ［続きを読む］

憲法理念から離れた象徴天皇　主権者の責任・自覚あいまいに

はじめに　「平成流」礼賛の声　2016年8月、退位を示唆した明仁天皇の「おことば」が発表されたあたりから、19年の明仁天皇の退位、代替わり儀 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

ブチャの悲劇を東部で繰り返してはならない

国連安保理は憲章第６章の活用により、拒否権の束縛から脱却を

ゼレンスキー大統領の日本国会と安保理での演説　ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始してから間もなく2カ月になろうとしているが、当初の思惑 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻でも使われた顔認識技術

デジタル監視国家に向かう危うさ

規制が進む顔認識技術　手元にある自分のスマホをながめる。すると何もしなくてもロックが解除され、すぐにスマホが使用可能になる――最近ではマスク … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

「ウクライナ避難民」保護のために本当に必要なこと～「準難民」制度への問題提起

ウクライナ等の紛争地からの避難民を保護するために必要な制度のあり方とは

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2022年4月15日の時点でウクライナからの国外避難民の数は約484万人に及ぶ （参照）。 … ［続きを読む］

株主総会最新動向　取締役会の多様性・独立性など議決権行使基準の厳格化

2022年株主総会シーズンの注目点　～機関投資家による議決権行使ガイドラインの変更を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　 … ［続きを読む］

ウクライナの原発スタッフに最大限の感謝を！

命を賭けても環境破壊を防ぐ勇気は、徹底抗戦の「勇気？」とは正反対のものである

　ロシア軍が旧ソ連のチェルノブイリ原発から撤退した。管理はウクライナ側に戻る。とはいえ、そのままウクライナに管理の全責任まで要求するのは酷だ … ［続きを読む］

ウクライナにあれこれ指南する「被害者クソバイザー」たちは黙って欲しい

幼い子供の幼稚性全能感と瓜二つに見える

　ロシアによるウクライナ侵攻について、一方的な被害者であるはずのウクライナに対して「望まれてもいない的外れなアドバイス」や、批判の矛先を向け … ［続きを読む］

〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ

議員任期、緊急政令、人権制約を1本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋

4項目を質問した、ハンガリーの反LGBTQ国民投票　今月3日、ウクライナと国境を接するハンガリーで、国会議員（一院制、定数199、任期4年） … ［続きを読む］

「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ

新制度は不要。国際基準に沿って「難民」に認定を

　2022年4月7日、時事通信が「『準難民』制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出　政府」との見出しの報道をしました。　記事によれば … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻に多くの誤算　プーチン・習近平の中ロ首脳会談が導火線に点火か?!

これからどういう行動をとるかが21世紀における各国の将来を想像以上に制約する

　ウクライナからの難民が、2月24日のロシアによる軍事侵攻から1カ月強でついに400万人を超えたという。この数字を見るだけでも、今回のロシア … ［続きを読む］

ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ

第三者機関のAV人権倫理機構は、少女を救うルールを業界側に通達している

　2018年6月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日から施行されたことにより、成年年齢が18歳に引き下げられた。飲酒 … ［続きを読む］