司法 の検索結果

老人ホームで85歳意識消失で長野県警、業過致死事件と疑いながら解剖せず

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（４）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

ウクライナより愛をこめて③　「ウクライナの清志郎」に聞いた

［3月2日～3月5日］空襲警報、ヴァカルチューク、ルーマニア国境の検問ゲート……

3月2日(水)　何という一日だろうか。チェルニフツィで朝10時半に空襲警報が発令され、僕らはまたあのシェルターに避難させられる。朝の時間帯の … ［続きを読む］

老人ホーム入所者の意識消失、行政への「事故報告」と家族への説明

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（３）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（下）～刑事司法が「地方自治の本旨」を押し潰す

無罪判決、「間接証拠」で控訴、逆転有罪後も民意は市長を支持

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」および「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（中）～「 … ［続きを読む］

強制不妊手術への賠償判決、国は上告を断念せよ

大阪高裁は、「少数派の人権」を擁護し、正義を貫いた

全国初の高裁判決　2022年2月22日、歴史的な判決が下った。　旧優生保護法に基づいて優生手術（不妊手術）を受けさせられた被害者が国を訴えて … ［続きを読む］

「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（中）～「現金を渡した」「授受は見ていない」相反する供述

取調べに「落ち」なかった市長、検事はある人物の供述に頼った

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」より続く。早朝の市長任意同行、同日夕刻に逮捕　6月2 … ［続きを読む］

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」

「民意」と、警察・検察の権限行使、司法判断とがぶつかりあった

有罪確定の前市長がダブルスコアで勝利　今年1月23日投開票の岐阜県美濃加茂市長選挙は、前市長の藤井浩人氏と、かつての藤井市政で副市長を務めて … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下）

「日本人」の自画像と内なるレイシズム

　すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。　髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法につ … ［続きを読む］

「だいせんじがけだらなよさ」の起源

［1月29日～2月4日］『生涯弁護人』、駐日ロシア大使会見、平井鳥取県知事……

1月29日(土)　『報道特集』の生放送。膳場貴子キャスターがコロナウイルス感染でお休みということになった。いつもいる人がいないと何となく心許 … ［続きを読む］

伊藤詩織さんに名誉毀損で賠償を命じたのは理不尽で不公平だと思う

一般読者の基準に即しているとは思えない

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京 … ［続きを読む］

入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を

収容の危機にさらされた外国人をサポートするために

　現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。　国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管 … ［続きを読む］

玉城デニー知事を「最後のゴールキーパー」にしてはならない

辺野古問題を「国と沖縄県の係争」に矮小化させた名護市長選

　今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。　この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係と … ［続きを読む］

特別養護老人ホームで発生した「異変」８５歳女性の意識消失

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（２）

　前回、死因究明制度の欠陥が冤罪を生み出す要因の一つになっていることを紹介したが、具体的事例を検証するシリーズの第一弾として取り上げるのは、 … ［続きを読む］

中国の危険性とは？：「ソフトパワー」の精神的基盤は何なのか

　2021年11月、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、同党にとって3度目となる「歴史決議」が採択さ … ［続きを読む］

「前科者は送還してしまえば良い」という政策は政府の方針にも反します

入管庁資料「現行入管法上の問題点」の問題点

　2021年12月21日、出入国在留管理庁は「現行入管法上の問題点」という資料を公表し、その中で、2020年12月末現在の送還忌避者3103 … ［続きを読む］

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作

2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように

　2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予 … ［続きを読む］

財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」

　福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森 … ［続きを読む］

賠償金を払いすぎているという東電のトンデモ主張【下】原賠審指針の見直し阻止が狙いか

加害企業として許されぬ姿勢、問われる適格性／私たち一人一人の問題ととらえ注視を

悪質さ増す東電主張、「中間指針過払い論」を持ち出す　2011年の福島第一原発事故を受けて、東京電力（東電）は、①最後の一人まで賠償貫徹、②迅 … ［続きを読む］

賠償金を払いすぎているという東電のトンデモ主張【上】被害者を被害者と思わぬ非道に拍車

原賠審の議論や高裁判決を無視する東電――被害を無いと嘯き、声を抑え込む姿勢を問う

東電は原発事故後の誓いからかけ離れ、悪質さを増している　2011年の福島第一原発事故を受けて、東京電力（東電）は、3つの誓い（①最後の一人ま … ［続きを読む］

難民申請中の送還停止の例外規定を封じた東京高裁判決～入管法改定案再提出は無理筋

入管法改定案に「送還停止効例外規定」が盛り込まれれば東京高裁判決に違反

　衆院選前の通常国会で廃案になった、外国人の収容や送還についてのルールを見直す出入国管理及び難民認定法改正案（入管法改定案）の国会への再提出 … ［続きを読む］

「赤木ファイル事件」真相解明逃れを許すな〜請求の認諾が意味するもの

国は国民の血税を支払うことによって裁判を終結させた

まさかの「請求の認諾」　12月15日夕方、あるニュースが飛び込んできた。森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強 … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］

コロナ禍は働き方にどのような影響を与えたか ー労働法弁護士の立場から

　新型コロナウィルスの流行が始まってから間もなく2年になろうとしている。最近は感染者数も落ち着き、ようやく平常に戻りつつあることを実感してい … ［続きを読む］

福島原発事故めぐる東京電力株主代表訴訟が結審、判決は来年７月

　福島第一原発事故を起こした経営責任を問うて２２兆円の支払いを東京電力の元社長らに求めた株主代表訴訟で、東京地裁民事８部は１１月３０日、地裁 … ［続きを読む］

大手遊技機メーカーの株主代表訴訟で創業者の岡田和生元会長に２０億円命令

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７９歳）を被告とす … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任

ウィシュマさん事件の経緯　2021年3月6日、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。　ウィシュマさんは、2017 … ［続きを読む］

コロナ禍の刑務所で何が起きていたのか

防げなかった感染拡大、「密」な雑居房、濃厚接触者は仮釈放が取り消しに

　コロナ禍の刑務所や拘置所で、何が起きていたのか。　NPO法人「監獄人権センター」で、全国の受刑者から寄せられる手紙相談などに対応しているプ … ［続きを読む］

「親の権利」から「子の安全」へ〜共同養育を進めた国で起きている方針転換

「親権」をめぐる海外の経験に学ぶ

　先日、イギリスの司法省が発行した報告書の翻訳チェックの依頼を受けた。軽い気持ちで引き受けたのだが、送られてきた216ページにも及ぶ報告書を … ［続きを読む］

法律の改正や廃止を国民が自ら発議し自ら決める～イニシアティブ制度による政治参加を（下）

刑法改正、同性婚、原発……各国の「民主制実践」の取り組み

　「イニシアティブ制度による政治参加を（下）」では、スイスやイタリアなど、「国民発議・国民拒否」といった制度を整え、これを活用している諸外国 … ［続きを読む］