タックス・ヘイブン の検索結果

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

ロシアへの経済制裁は、体制エリートや富裕層を狙い撃ちすべきだ

超富裕層の租税回避穴を防ぎ、グローバルに公正な税制を確立せよ

　驚いたことに2022年8月10日発足の第二次岸田内閣でも「ロシア経済分野協力担当大臣」が置かれました。しかし、「経済分野協力担当」というよ … ［続きを読む］

ケルトの「虎」から「フェニックス」へ～アイルランドという“鏡”に映るニッポン

島国で資源小国という共通項、浮上のカギはどこに

　私は日本政治を対象に政治コミュニケーションを研究する大学教員である。この4月から縁あってアイルランド共和国のUCD（University … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が６年の沈黙破る「改革は誇りだが、まだ不十分」

　タックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイル「パナマ文書」を報道機関に提供し、世界各国の首脳たちの関わりを暴く契機をつくった匿名の人物が、 … ［続きを読む］

経済制裁対象のロシア富豪がタックスヘイブン法人で財産移動

ＩＣＩＪが「パンドラ文書」を分析、「ロシア・アーカイブ」に

　タックスヘイブン（租税回避地）から流出した秘密ファイル「パンドラ文書」に、８００人以上のロシア人の法人の情報があることが、国際調査報道ジャ … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

年初に30年後の宇宙事情を夢想する

205X年、宇宙船を月上空で乗り換え火星・金星へ　宇宙ステーションが民営化

　コロナ禍で息苦しい世相なので、年初にあたり20年後、30年後の宇宙事情を夢想してみようと思う。そういう世界を想像することで、向こう10年以 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」 … ［続きを読む］

新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制

高額の金融所得者の税負担が下がる矛盾は解消できるか

　自民党総裁選挙で岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。国会の承認を経てわが国の第100代総理大臣に就任する。　総裁選挙では、4人の候補者の間で、外 … ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン … ［続きを読む］

パンドラ文書とＩＣＩＪをめぐるＱ＆Ａ

　Ｑ　ＩＣＩＪとは何ですか。　Ａ　米ワシントンに事務所を置く非営利組織です。国際調査報道ジャーナリスト連合（International Co … ［続きを読む］

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える

「所得税のアキレス腱」としての含み益問題

　米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米 … ［続きを読む］

日本列島にまき散らされた飛ばし隠蔽デリバティブ

【3】クレディ・スイスの亡霊／1999年

　金融立国スイスの名門銀行、クレディ・スイスの評判に久しぶりに傷がついた。4月に発表された2021年第1四半期決算によると、米資産運用会社ア … ［続きを読む］

反腐敗策の四つの経路

ロビイ活動、多国籍企業、テロ活動への規制と人権保護

　2021年3月17日付の「日本経済新聞電子版」は「日本の接待規制、国際標準に遅れ　米欧は透明化徹底」という興味深い記事を配信している。この … ［続きを読む］

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】　2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れ … ［続きを読む］

記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景

経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問

　かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事 … ［続きを読む］

コロナ禍を機にベーシックインカムの国民的議論を

　あらゆる人々に基礎的所得を保障するベーシックインカム（BI）の政策・制度導入をめぐる議論が、新型コロナ感染症で大打撃を受けている世界で始ま … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（下）

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）２　政治システムの構成原理　次に、政治システムを構成する際の基準となる価値原理について考えてみたい。①　 … ［続きを読む］

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題

ウクライナ危機下のバイデン父子の動きを追うと見えてくる不都合な事実

　2019年9月24日、米下院のナンシー・ペロシ議長はドナルド・トランプ大統領の弾劾審議手続きに入る方針を明らかにした。引き金になったのは、 … ［続きを読む］

消費税の「毒」が回る日本でいいのか

逆進性が消費と経済を委縮させ、格差を広げる

　「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3％の消費税を日本で初めて導入した時の立役者（ … ［続きを読む］

日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか？

異文化マネージメントに失敗した日産の企業統治の限界

　朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … ［続きを読む］

日産のガバナンスミス？を突いたゴーン前会長

異文化マネージメントの観点からオランダに子会社を作ったことの功罪を考える

ゴーン氏が起こした損害賠償請求　カルロスー・ゴーン前日産会長が6月末、日産と三菱モーターズに対し、両社がジョイントでつくったオランダ子会社の … ［続きを読む］

導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか

「福祉財源」の約束、根強い増税反対を軽視するな

　日本に税率3％の消費税が導入されたのは1989年4月1日のことだった。それから30年。消費税の歴史を振り返れば、「消費増税による収入を社会 … ［続きを読む］

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は？

上村教授「会社は人間がより良く生活するための道具立て」

　早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が２０１９年１月２２日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … ［続きを読む］