公営住宅 の検索結果

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

ジェンダーバッシングやバックラッシュにめげない世代が日本を切り開く

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【14】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

国は原発事故「避難者」に帰還の意思をこまめに確認し、正確な数字を発表すべきだ

復興庁の集計も避難指示12市町村の発表も実態と乖離している

　福島第一原発の事故から11年半を迎えようとしている。　筆者は福島県富岡町の自宅から約150キロ離れた福島県須賀川市に移り、帰還できる日を待 … ［続きを読む］

【64】災害激甚化で低所得者の生命を脅かす「住まいの貧困」

低廉で安全な住宅に移れるための支援充実こそ喫緊の課題

　韓国のソウル市で8月8日から9日にかけて、記録的な豪雨により大規模な水害が発生した。9日、韓国政府は水害により8人が死亡し、6人が行方不明 … ［続きを読む］

同性婚を否定した大阪地裁判決の無限ループ論法

蹂躙される「法の下での平等」

　「結婚の平等(いわゆる同性婚の権利)を求める」裁判で、同性婚を認めないのは「憲法14条の法の下での平等に違反している」とした2021年3月 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

クリスマスプレゼントの本当の意味～貧困の連鎖を断ち切り社会的相続の連鎖を

子どもの貧困を改善するためには「世帯まるごと」のアプローチが必要だ

　2021年10月22日から11月30日の期間、私が理事長をつとめるNPO法人抱樸（ほうぼく）では、「抱樸子ども支援事業―食の貧困を断ち切る … ［続きを読む］

[59]「公的な住宅手当」創設の機運を逃してはならない～衆院選公約実現へ議論急げ

住宅確保給付金の利用34倍、窓口相談は3倍に急増――困窮者支援制度の限界を露呈

政府の給付政策、生活困窮者支援としては不十分　11月19日、政府は財政支出ベースで55.7兆円となる過去最大規模の経済対策を閣議決定した。財 … ［続きを読む］

徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中）

移動手段の多様化で自動車燃料消費を抑える

人口増加・経済成長・小さな環境制約を前提とした都市構造　社会システムの変革を主要な選択肢に含めれば、既存の技術でゼロカーボン化は可能である。 … ［続きを読む］

震災・原発事故から10年、置き去りの人たちを思う

帰郷した劇作家、地域の移ろいを見つめて【下】

　震災後、福島第1原発から30キロの故郷、福島県いわき市久之浜町に帰り、地域と人々を見つめ続ける高木達さんが、この10年をつづる後編です。前 … ［続きを読む］

東日本大震災から10年　日本はリスク管理をどれだけ学んだのか？

「想定」のズレが招く社会不安を克服するために必要なこととは

　東日本大震災から3月11日で10年。その間も日本は、地震や大雨、ウイルス禍など災害に見舞われ続けている。人々を不安に陥れるリスクの管理につ … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する

私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう

　2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同 … ［続きを読む］

[45]「自立支援」の時代の終焉を迎えて

住居確保給付金から普遍的な家賃補助へ

　世界保健機関（WHO）が今年3月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を宣言してから、半年が経過した。　日本国内でも、感染拡 … ［続きを読む］

[44]貧困拡大の第二波と制度から排除される人々

　8月19日、衆議院第一議員会館で「新型コロナ災害緊急アクション第2次活動報告会・緊急政府交渉」が開催された。　新型コロナ災害緊急アクション … ［続きを読む］

コロナ前は戻るべき場所ではない。新たな社会を創るために

ポストコロナを生きる①　まずは仕事と住宅の一体構造の克服を

　新型コロナウイルスとの闘いが続いている。世界の感染者数は1100万人を上回り、死者も54万人を超えた。日本人感染者数は2万人を超え、死者も … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

緊急事態宣言下の東京で「住まい」を失う人々へ何が必要か？（下）

ポストコロナのレジリエントな都市へ「住まい」のあり方を再考する

　（上）では、筆者が複数の困窮者団体と共同で東京都に提出した要望書に沿って、(A)不安定居住層の人々に対してどのような支援が必要かについて考 … ［続きを読む］

災害被害者の苦境は改善できるか。「被災者総合支援法案」の挑戦

人権を起点に議論を深め、「権利」「参画」「監視」の視点で支援の再構築を

　学校の体育館での雑魚寝。ブルーシートが張られたまま一向に修理が進まない住宅。避難所から仮設住宅、さらに復興公営住宅へと転居を余儀なくされる … ［続きを読む］

[37]年越し大人食堂に見る2020年の貧困

ワーキングプア型の貧困への対応策は？

　連載「貧困の現場から」が朝日新書になりました　2020年、オリンピックイヤーが幕を開けた。　だが、この年末年始、経済的な不安を抱えたまま、 … ［続きを読む］

新国立競技場は「スポーツの殿堂」になれるのか？

ハディド氏の設計案を巡る混乱、目標のない周辺開発…。問題はまだ解決していない

　地下鉄銀座線外苑前駅の3番出口を出て青山一丁目方面に歩くと、街路灯に付けられた旗が目に入る。今年11月には天皇即位の祝賀行列を記念して、「 … ［続きを読む］

同性婚のその先へ

どんな人も安心して生きていける社会を

「誰もが⾃由に、未来を思い描ける社会に」　先日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟の、第3回口頭弁論期日を傍聴した。いわゆる同性婚の全国一 … ［続きを読む］

スポーツは五輪を必要としているのか

オリンピックというドーピング中毒から抜け出すために

私たちは五輪という中毒症状に陥っていないか　来年開催予定の東京オリンピック／パラリンピック（以下、東京五輪）には様々な問題点があり、開催を素 … ［続きを読む］

消費増税なしでベーシックインカム年金は実現する

野党政治家3人の「年金抜本改革チーム」提言－未来に希望が持てる年金制度へ

はじめに　9月20日、安倍首相を議長とし、関係閣僚と有識者から成る「全世代型社会保障検討会議」が始まった。「少子高齢化と同時にライフスタイル … ［続きを読む］

「2千万円不足問題」は「フェイクな争点」である

「福祉国家」の根本に関わる問題。政党はこれを一度の選挙の争点ですませるな

参院選の争点は？　7月21日の参院選が近づく。この選挙での争点は何だろうか。　有権者の側は明確だ。6月末の世論調査（日本経済新聞社・テレビ東 … ［続きを読む］

香港デモの背後に見える「中国化」への我慢の限界

条例改正案を契機に始まった経済と民生の問題を解決しない政府に対する抗議活動の面も

香港人が爆発させた不満の元凶  「民主の女神」の異称を持つ22歳の女子大生、周庭（アグネス・チョウ）さんは6月、香港の街頭で「これ … ［続きを読む］

[30]「＃私の住宅要求」が住宅政策を変える

「マインドコントロール」からの脱却をめざして

住まいをめぐる切実な声・給料は増えないのに、家賃だけがどんどん上がってきてる。・世田谷区で一人暮らししてました。しかし家賃の高い事！1K6畳 … ［続きを読む］

[28]移民社会・日本に「公正住宅法」が必要だ

米・住宅省によるFacebook提訴に学ぶ

　今年4月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正入管法）が施行された。 … ［続きを読む］