戦後 の検索結果

劣化が進む首相官邸!?～「政治主導」は後退していないか

論座終了にあたり日本政治の望ましき展開を妨げている事由を論ず【3】

　「論座」が終わるにあたり、日本政治の望ましい展開を妨げている事由を指摘し、自らの見解を3回にわたって明らかにしている。初回「衆議院小選挙区 … ［続きを読む］

辻真先さんが語る、てんやわんやのテレビ草創期

戦後大衆文化史を体現するレジェンドに聞く〈上〉

　辻真先さん、91歳。NHKでテレビドラマ制作に携わった後、脚本家に転じ、『鉄腕アトム』をはじめ、膨大な数のアニメ、特撮の脚本を執筆してきま … ［続きを読む］

辻真先さんが語る　有楽町「梁山泊」で生まれた文化

戦後大衆文化史を体現するレジェンドに聞く〈下〉

　膨大な数のアニメ・特撮のシナリオを手掛け、ミステリー作家として大活躍する辻真先さんのインタビュー後編です。1960～70年代の活気あふれる … ［続きを読む］

天皇制「単一王朝」はなぜ126代も続いているのか

　今上天皇徳仁は第126代天皇。外国では王朝がしばしば変わり、日本のように、国家元首（あるいは象徴）が126代も続いた例はない。例えばイギリ … ［続きを読む］

「道」としてのまち・敦賀　つながる書店「ちえなみき」と「人道の港　ムゼウム」の挑戦

来春、北陸新幹線の終点に。軽井沢と直結する歴史ある港町ならではの試みとは

　長野県軽井沢。江戸時代、中山道の宿場町だったこの町は、明治以降、政治や経済、文化人の大物が休暇を過ごしたり、重要な決定を下したりする … ［続きを読む］

「子供を真ん中に」と言うけれど～大人の論理から脱却できない首相や役人たち

新旧の教育観が併存する時代の政治に求められることとは

　「論座」が終わる。筆者が2020年1月から始めた連載「曽我豪の一石」の記事は26本。最後に書きたいのは、関心を持ち続けてきた教育についてだ … ［続きを読む］

日本の政治学者からアイルランドへの呼びかけ～ラグビーと日本、西洋、政治、メディア

アイルランド大学ダブリン校での講義録

　いよいよ、最後の「連載」となった。　欧州、アイルランドへのサバティカルを機に編集部よりスペースはいただいたものの、生来の遅筆と慣れない外国 … ［続きを読む］

第2の被爆地ナガサキが警告するもの～米大統領はなぜ長崎を訪問しないのか

終戦の直前に投下目標に浮上、神に親しい人々の住む真上に落ちた原爆

　バイデンは来ないのか――。　4月6日、「米大統領の長崎訪問の案は見送りに」というニュースが伝えられると、地元長崎の被爆者や市民の間から落胆 … ［続きを読む］

「株式会社シンクタンク」は “無駄で不可欠な”財産であれ

「日本の民主主義に必要な組織」という社会的合意を得よ

　2023年2月、システム大手の電通国際情報サービス(ISID)は、2024年1月1日付で社名を「(株)電通総研」に変更すると発表し、3月の … ［続きを読む］

「戦犯」という言葉をなぜ使うのか──戦後日本の心性を象徴するごまかし語

「戦争犯罪人」ではなく「戦犯」と省略したことに潜むエスノセントリズム

　もう長いこと気になっていたことがあるので、この「論座」終了前に、初めて執筆者の方からオファーして書かせていただきたいことがある。それは、「 … ［続きを読む］

「産ませない社会」からの脱却のカギは「子どもを安心して預けられる保育」

委託費弾力運用の規制と保育士の配置基準引き上げに踏み切れない政治

　「異次元の少子化対策」として、政府は3月末に「たたき台」をまとめた。主な対策は、①児童手当の所得制限の撤廃、②育児休業の給付金や保育士の配 … ［続きを読む］

レジリエンスなき瀬戸際の日本　令和の政治改革を担うファーストペンギンは誰か　

有権者の期待や切実な思いに応えらない政党を飛び出し新しい政治勢力をつくる時季

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考えてきた連載「福島伸享の『令和の政治改革』」は今回（7回目）が最終回 … ［続きを読む］

劣化ウラン弾、英国がウクライナへの提供表明　いさめられない欧米

紛争地への武器提供は「地球」にとっても禁忌

　戦争が地域の環境を破壊し、さらに各種の国家間協力にも支障をきたすことは論をまたない。とりわけ大国間のパワーバランスに大きな影響を与えるよう … ［続きを読む］

有権者教育のあり方を、統一地方選前半戦での我が家をサンプルに考えてみた

まずは自分なりの着眼点を持つため背中を押そう

 子どもは「政治」に白紙状態で成長するわけではない　日本の投票率の低下に歯止めがかからない。今回の統一地方選挙（前半）では、道府県 … ［続きを読む］

「舞いあがれ！」は舞の葛藤なしに舞いあがってしまった

　朝ドラ「舞いあがれ！」(NHK)の最終回、ヒロイン・舞(福原遥)は空飛ぶクルマ「かささぎ」を操縦、長崎・五島上空を飛んだ。幼い日に出会った … ［続きを読む］

日銀は7月までに金融引き締めへ転じるか

エコノミストの過半数が予測という調査結果も　欠かせない景気への影響の分析

　日本銀行は2022年12月末、それまでの大規模な金融緩和策の修正を決め、それまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引 … ［続きを読む］

日露戦争由来の「必勝しゃもじ」をウクライナに贈る岸田首相の無神経と広島人の「怒り」

悲惨な歴史の起点を踏まえ平和外交をすることこそ、被爆地政治家の仕事だ

日露戦争由来の縁起物　日本時間の３月22日、岸田首相が突然ウクライナを訪問、首都キーウまで行ってゼレンスキー大統領とも会談した。その際のお土 … ［続きを読む］

「帝銀事件」 忘れられた事件、掘り起こす意義　過ちに光を当て教訓とする

戦後の闇を照らす

　「なんでそんな昔の事件を取材しているの？」　何度も繰り返された質問だった。あるときは取材先から。あるときは上司や同僚から。そして、あるとき … ［続きを読む］

「人権無視の入管」 根元の腐った改悪案は退場を　メディアの監視が蹂躙を防ぐ

行政・政治の罪

　東京大学大学院法学政治学研究科で修士課程を修めた後、オクスフォード大学難民研究センターに創設された修士課程に学び、将来は国際難民法の研究者 … ［続きを読む］

韓国の尹大統領訪日、旧徴用工問題の解決の兆しに希望

展望が開けた日韓関係を逆戻りさせてはならぬ

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪日し、旧徴用工問題が解決の方向に向かい、日韓関係に新たな展望が開けている。この機会を失ってはなら … ［続きを読む］

「戦争は止められる」 父むのたけじの遺志を継いで

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（6・完）

　日本漢字能力検定協会が昨年発表したその年の世相を表す漢字は「戦」でした。それにはサッカーワールドカップでの戦いも含まれているようですが、も … ［続きを読む］

自然と文化ふれあう“和のリゾート” 野沢温泉村物語（上）スキー編

【20】始まりは村民有志によるスキー倶楽部の設立

　新型コロナの感染が始まって早くも3年が経過した。一時は不要不急の外出は避けられ、全国の観光地は苦境を強いられていた。そうした厳しい状況にあ … ［続きを読む］

戦争とジャーナリズムの100年――歴史の教訓から学ぶ

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（5）

　都内の大学で、戦争とジャーナリズムについての講義を10年近く続けている。扱うのは第1次世界大戦からイラク戦争までの約100年で、どのような … ［続きを読む］

新潟国際アニメーション映画祭は、今後世界的な注目を集める予感がする

　コロナ禍や映像配信の普及の影響かわからないが、最近、国内の大きな国際映画祭の終了が相次いだ。1985年に始まった隔年開催の「広島国際アニメ … ［続きを読む］

国際政治の劇的転換　世界の分断が加速する中、ドイツは中国から日本に軸足を移した

日独政府間協議から見えるショルツ首相の思惑

　3月18日、ドイツのショルツ首相が日独政府間協議のため来日した。休日の土曜日、首相公邸で首脳会談が行われ、その後、官邸に場所を移し閣僚を交 … ［続きを読む］

戦時下のジャーナリズム　試されるプレスの自由

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（4）

あるアメリカ人活動家の軌跡　ごく私的な話になるが、2001年9月11日、私はアメリカにいた。その日のことはよく覚えている。テレビでは、2機の … ［続きを読む］

安全保障政策転換の背景に自民内のバランス・オブ・パワー　リチャード・サミュエルズ・MIT教授に聞く

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（3）

　岸田文雄政権は2022年12月に安全保障関連3文書を改定し、戦後日本が守ってきた専守防衛の方針を事実上見直した。「敵基地攻撃能力」あるいは … ［続きを読む］

新聞は戦争を止められるのか　昭和戦前期の教訓に学ぶ　保阪正康さんインタビュー

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（2）

　昨年末、タレントのタモリがテレビ番組で来たる2023年について問われ「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言したことが話題になった。「 … ［続きを読む］

日銀・植田次期総裁のもとで大幅な円高へ転換か

　植田和男元日本銀行審議委員の日銀総裁就任が決定した。4月9日に就任する植田氏は戦後初の学識経験者の出身。任期は5年、ただ、前任者の黒田東彦 … ［続きを読む］

学術会議の危機、小沼通二92歳のメッセージ

ボトムアップ方式の歴史を無視し、「透明化」を迫る不透明な改革案

　日本学術会議の独立性が危機に直面している。政府が学術会議の会員選考に第三者の委員会を関与させ、問題意識などを政府と共有するよう求めているか … ［続きを読む］