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政治・国際
8月11日は「山の日」。6年前の2016年(平成28年)から休日となっています。 8月の「八」の字が山のようで、「11」が木が屹立(きつり … [続きを読む]
赤松正雄 2022年08月11日
科学・環境
私は言語の専門家ではないが、人間社会における最重要の意思疎通の手段は間違いなく言語である。 私はまた法律の専門家ではないが、沖縄で暮らす私 … [続きを読む]
桜井国俊 2022年05月02日
戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。 ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … [続きを読む]
松下和夫 2022年04月23日
2021年4月22日、石油大手3社(エクソンモービル、BP、シェル)と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … [続きを読む]
明日香壽川 2022年01月18日
静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った土石流のなかには、太陽光発電のためのソーラーパネル(太陽電池モジュール)が大量に含まれている。太陽光発電 … [続きを読む]
塩原俊彦 2021年07月22日
再生可能エネルギーへの期待は日本でも高い。ところが、風力発電は中国や欧米諸国と比べてかなり少ない。太陽光発電は中国に次ぐ二番手グループに入 … [続きを読む]
松田裕之 2021年05月14日
沖縄では6月7日に県議選があり、玉城デニー知事の与党各派議員が25人、野党が23人と、きわどいところで与党多数が維持された。しかし、その後 … [続きを読む]
桜井国俊 2020年07月15日
政府が3月いっぱいに提出することを目指していた辺野古新基地建設の設計概要変更の申請が、2020年度にずれ込む見通しになった。軟弱地盤の改良 … [続きを読む]
桜井国俊 2020年03月23日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
特定複合観光施設区域整備法施行令の概要 西村あさひ法律事務所弁護士 高木智宏弁護士 池田将樹1. はじめに 近年、制度が整備さ … [続きを読む]
高木智宏 2019年10月23日
名古屋大学名誉教授の島津康男氏が6月21日、92歳で逝去された。氏は、環境アセスメント学会初代会長を務められ、日本における環境アセスメント … [続きを読む]
桜井国俊 2019年07月17日
ジュゴンが死んだ 先月、天然記念物のジュゴンが死んでいるのが見つかった。 ジュゴンは、国が埋め立てを強行する沖縄県名護市辺野古近くでも生息が … [続きを読む]
島袋夏子 2019年04月20日
3月6日付けの沖縄の地元新聞は、沖縄防衛局が石垣島での陸上自衛隊駐屯地建設に向けた造成工事に本格着手したことを一斉に伝えた。島民は水源とな … [続きを読む]
桜井国俊 2019年04月05日
毎月勤労統計の不正問題で日本の政治に激震が走った。2月5日の衆院予算委員会で厚労相が2018年1〜11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナス … [続きを読む]
桜井国俊 2019年02月25日
法と経済のジャーナル 深掘り
「環境基本法」制定25年 ―SDGs時代にどう対応すればよいか弁護士 六 車 明1 環境基本法はどのような法律か 2018年(平成30年) … [続きを読む]
六車明 2018年10月26日
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島袋夏子 2018年09月26日
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を最大の争点とした県知事選が、9月30日に迫っている。辺野古への新基地建設阻止の立場を最後まで貫き、日 … [続きを読む]
桜井国俊 2018年09月11日
与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、奄美大島など琉球弧の島々で、国の中期防衛整備計画に基づいて自衛隊配備計画が進められている。住民の生命・財 … [続きを読む]
桜井国俊 2017年11月22日
米軍北部訓練場の過半の返還式が昨年12月22日、名護市の万国津梁(しんりょう)館で開かれた。返還面積は4010ヘクタールで日本復帰後最大と … [続きを読む]
桜井国俊 2017年01月31日
米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … [続きを読む]
小林光 2016年12月29日
3日間にわたる日本環境会議が10月21日から23日までの3日間、沖縄国際大学で開かれた。12年前の2004年8月13日にヘリ墜落事件が起き … [続きを読む]
桜井国俊 2016年11月09日
政治・国際 漂流キャスター日誌
10月18日(火) 朝から局で定例会議。先週放送した南スーダンの特集の評価が高かった旨確認しあう。その後、N、S、Sと沖縄取材打ち合わせ。目 … [続きを読む]
金平茂紀 2016年10月28日
日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で24%を目ざし、原発20%を超える。その再生可能エネルギー … [続きを読む]
吉田文和 2016年09月12日
今、多くの風力発電(風発)事業が環境影響評価(EIA)手続きを進めている。特に北海道では環境影響評価審議会が扱う案件が多すぎて、委員から不 … [続きを読む]
松田裕之 2016年03月30日
Journalism
津波の被災地を歩くたびに気づく。新しい家が建ち、店が開き、笑顔も戻ってきた。復興はカタチになりつつある。だが「これで大丈夫だ」 … [続きを読む]
坪井ゆづる(朝日新聞仙台総局長・東北復興取材センター長) 2016年02月11日
日本は2030年の「エネルギーミックス」(電源構成)の目標について、再生可能エネルギー22~24%、原子力20%と決めた。再生可能エネルギ … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月29日
パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月13日
北海道の自然と再生可能エネルギーの共存について、情報と知恵を出し合い、開かれた議論をしようと「風はだれのもの?」が開催されました(8月29 … [続きを読む]
吉田文和 2015年09月09日
電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … [続きを読む]
曽我美紀子 2015年08月05日
国連の下部組織である国際海事機関(International Maritime Ornanization:IMO)が、極域航路での国際基準 … [続きを読む]
山内正敏 2015年05月29日
「原子力の利用やその終結、他のエネルギー生産の形態への切り替えに関する決定は、すべて社会による価値決定に基づくものであって、これは技術的あ … [続きを読む]
吉田文和 2015年05月08日
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