“廃止”では全くない“減反見直し”（上）

　主要紙が一斉に減反の廃止を報道している。

　「見直し」だと減反の仕組みを変えるだけだが、「廃止」だと生産を減少させて高い米価を維持してきた戦後農政の大転換になる。１１月３日付の朝日新聞の社説は一本で、“コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ”という気合の入った見事な主張を展開している。

　しかし、本当に政府・自民党は減反の廃止を行おうとしているのだろうか？戦後の農政は、農産物、特にコメの価格を高く維持することで農家の所得を守ろうとしてきた。これを戦後最大の圧力団体であるＪＡ農協が強力にバックアップしてきた。

　米価を上げることで、これと比例する農協のコメ販売収入も増加した。また、高米価でコストの高い零細な兼業農家もコメを作り続けた。農地が出てこないので主業農家へ農地は集まらず、その規模拡大・コストダウンは進まなかった。こうしてコメ農業は衰退した。

　しかし、兼業農家の滞留は農協にとって好都合だった。農業所得の４倍に達する兼業所得も年間数兆円に及ぶ農地の転用利益も、銀行業務を兼務できるＪＡ農協の口座に預金され、農業は日本第２位のメガバンクとなった。農協の発展の基礎に、食糧管理制度と減反政策によって実現された高米価があったのである。農協がＴＰＰ大反対運動を展開したのは、関税が撤廃されて米価が下がれば、これまでの発展の基礎が危うくなるからである。

　高米価政策は戦後農政の中核である。岩盤中の岩盤だと言ってもよい。これが簡単になくなるのだろうか？私のように３５年も農政と付き合ってきた者には、信じ難いことである。これだけの大転換を行うには、よほどの環境変化が必要である。ＴＰＰだろうか？しかし、自民党は