少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ

　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い危機意識がある。今年10月に総務省が公表した2015年の国勢調査の確定値では、わが国の総人口は１億2709万５千人と前回の2010年調査から96万３千人の減少となった。都道府県別ではこの５年間に人口が増加したのは沖縄県、東京都、埼玉県、愛知県、神奈川県、福岡県、滋賀県、千葉県の８都県のみで、残る39道府県では減少した。全国1,719市町村をみても、全体の82.5％に当たる1,419市町村で人口が減った。

　経済成長を維持するためには就業人口の確保が求められるが、経済成長は就業人口と労働生産性が規定することから、生産性の向上も重要だ｡『日本の生産性の動向2015年版』(日本生産性本部)によると、2014年の日本の労働生産性は｢一人当たり｣72,994ドル(768万円／購買力平価換算)であり、｢時間当たり｣41.3ドル(4,349円)と、いずれもＯＥＣＤ34カ国中21位、米国の約６割の水準にとどまっている。

　労働生産性の向上のためには、抜本的な｢働き方改革｣が必要だ。2016年８月の厚生労働省の懇談会の報告書『｢働き方の未来2035｣～一人ひとりが輝くために～』には、2035年に向けた｢働き方改革｣を示す興味深い提言がされている。特に、ＡＩ(人工知能)を中心とした技術革新は、労働力人口減少の緩和や生産性の向上に寄与すると同時に、働く場所をはじめとした様々な制約を解消し、すべての人が自由で自律的な働き方ができるようになるチャンスだとしている。

　近年、長時間労働により貴重な命が奪われるという痛ましい事件が続いている。わが国は労働時間を延長して｢一人当たり｣の労働生産性を高めるのではなく、｢時間当たり｣の労働生産性を向上させる｢働き方改革｣を実現することで、人口減少時代を乗り越えなくてはならない。

｢長寿化｣への対応、求められる柔軟な働き方

　内閣府の『平成28年版高齢社会白書』によると、2060年の日本人の平均寿命は、男性84.19歳、女性90.93歳に達する。一方、2012年に462万人だった認知症患者数は、2060年には850万～1154万人と推計されており、65歳以上高齢者の３～４人に１人が認知症になる。また、2013年の65歳以上高齢者の有訴者率（注１）は466で、半数近い人が病気やけが等で何らかの自覚症状を訴えている。超高齢化を迎える日本社会は、｢長寿化｣を手放しで喜べる状況ではないことがわかる。

（注１）人口千人当たりの｢ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者(入院者を除く)｣の数

　同白書によると、公的年金･恩給が総所得のすべてである高齢者世帯は56.7％に上り、貯蓄の主な目的は｢病気や介護への備え｣が62.3％を占める。また、就労を希望する高齢者の割合は約７割あり、高齢期の健康や家計に対する不安の大きさがうかがわれる。リンダ･グラットン､アンドリュー･スコット著『ライフシフト～100年時代の人生戦略』(東洋経済、2016年11月)では、人々は｢長寿化｣により一層長い年数働かなければならなくなると指摘しており、長寿化時代の働き方が大きな課題になるだろう。

　長寿化時代の働き方はどうなるのだろうか。これまでのように就学期間が終わって新卒採用され、定年を迎えるまで終身雇用が保障される働き方は少なくなるだろう。長寿化により就業期間が50年以上にも及ぶ一方で、同じ産業や企業がそれほど長期にわたり存続するとは限らない。また、以前のＯＡ化やＩＴ化が示すように、われわれが持つ職業スキルも生涯にわたり通用するわけではない。今後、ロボットやＡＩの普及にともない、常に職業スキル向上のための自己投資が必要になるだろう。

　今後、長寿化社会では