ポスト安倍へ始動する政界

不支持率は支持率を上回っている

自民党臨時総務会を終え、記念撮影に応じる新執行部の（右から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、竹下亘総務会長、塩谷立選対委員長

　去る8月3日の内閣改造で、野田聖子・河野太郎ら、安倍政権に距離を置いてきた人々を取り込むことなどによって若干支持率は回復したものの、8月7日の読売新聞の調査での支持率は42%。7月の36%から上昇しているが、不支持率は48%と支持率を上回っている。同時期(8月5・6日)に行われたテレビ朝日・報道ステーションの調査でも7月よりは上昇したものの、支持率は37.6%と不支持率47.2%を下回っている。

　安倍政権成立からすでに5年。自民党総裁任期の変更により安倍晋三総理は3期(9年)まで留任可能で、2021年までの政権維持を目指している。2020年の東京オリンピックは自らの内閣で仕切りたいとの意向だと伝えられている。

　しかし、第二次安倍内閣発足当初60%を上回っていた支持率(2013年1月27日・62.4%、2013年2月24日・67.2%)が次第に低下し、2017年6月18日にはついに40%を切り、7月16日には30%割れ(29.2%)。前述したように、8月に入って若干戻しているものの、37.6%と依然40%を切っている(数字はいずれもテレビ朝日・報道ステーションによるもの)。

　ただ政党支持率は自民党は38.1%と7月と変わらず、民進党は10.8%と7月から0.6%低下している。公明党・共産党・日本維新の会も支持率が低下(公明党マイナス2.3%、共産党マイナス0.2%、日本維新の会マイナス1.2%)していて、増加しているのは支持政党なし(5.4%増加)。全体的に政治不信が増加し、その影響は与党より野党の方が大きくなっているのだ(支持率はいずれもテレビ朝日・報道ステーションの8月調査)。

　ということは、国民は必ずしも政権交代を望んでおらず、自民党の変化・改革を望んでいるということなのだろう。政権交代のチャンスなのに民進党はいかにもだらしない。東京都議会選挙での敗北・蓮舫代表の辞任、細野豪志の離党(8月4日)と混乱が続いている。9月1日の臨時党大会で新代表が決まったが、これで民進党が再建できるのかどうか、疑問なしとしない。

高まる安倍政権への不信感

　さて自民党だが、森友問題・加計学園問題等で安倍晋三政権への不信感が高まっている。