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悠長すぎる法制審議会、検察の外部コントロールの検討を

河合幹雄 桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)

 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の事務局試案が、2014年4月30日に公表された。取調べの録音・録画に焦点があてられた報道がされているが、司法取引、人質司法の問題、通信傍受、証拠開示など、多岐にわたる提案がなされている。これからの犯罪捜査の在り方には、総合的な判断が必要であり、確かに、検討すべきことは多い。私も、長くなりすぎるので省略するが、私なりの意見を持っている。しかし、今回、この審議会ができた経緯を振り返れば、話がすり替わっているのではないか。その点に絞って一言したい。

 議事録を読むと、非常に優秀な法律家が大勢集まって高等な議論を展開している。刑事司法の専門家には読みごたえがある内容である。しかし、根本に帰ると、これはおかしい。元は、フロッピーの内容を書き換えるという証拠捏造事件である。袴田事件もまた、証拠の捏造が指摘されている。これは、刑事司法の技術的な問題ではない。警察と検察を、外部からどうやってコントロールするかという課題である。取り調べ室で

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