ＴＰＰで中国を狼狽させた野田政権は意外としたたか

　１１月１２日（日本時間１３日）、米国ハワイ州ホノルルで行われた日米首脳会談において、野田佳彦首相は、オバマ大統領に対し、日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についての交渉に参加するという方針を伝えた。朝日新聞の報道を引用しておく。

＜野田首相は会談で、「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした。１年前の横浜での日米首脳会談以降、東日本大震災があり、慎重論も強まったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断をした。大統領の協力を得たい」と話した。

　これに対して、オバマ大統領は「決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていこう」と応じたという。＞（１１月１３日朝日新聞デジタル）

　日本の国益に照らして、野田首相は正しい決断をしたと思う。野田首相は、ＴＰＰを日本の国家戦略と結びつけた。

　ＴＰＰを自由貿易という観点のみからとらえると事柄の本質を見誤る。ＷＴＯ（世界貿易機関）による普遍的な自由貿易体制が確立する過渡期において、できる地域から自由貿易を行うという建前を掲げながら、ＴＰＰは、帝国主義的な経済ブロックの構築を指向している。もちろん世界の経済的連携が緊密になっている今日、１９３０年代のような経済ブロックの構築は非現実的だ。

　しかし、域内と域外の間に障壁を設けるというＴＰＰの発想は経済ブロックと親和的だ。２１世紀的な、広域帝国主義的な保護主義を、自由貿易というレトリックでＴＰＰは追求している。

　日本は、広域帝国主義的再編において、日米を基軸とするＴＰＰ、日中を基軸とする東アジア共同体のいずれを選択するかについて、これまで国家意思を明確にしてこなかった。野田首相は、東アジア共同体と訣別し、ＴＰＰに進むことで日米同盟を経済面においても深化しようとしている。

　筆者は、野田首相の選択は