東海地震予知　「困難」から「できない」に

　東海地震の発生が予知され首相が「警戒宣言」を出す。こんな制度ができて４０年近くたつのに、その前提となる科学的根拠は危うい。ずっと続いてきたこの状態が、ようやく見直されることになった。国の中央防災会議の調査部会が、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について」という報告書をまとめた。

　「現時点においては、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である」

　「地震の予測」にかかる言葉がやたら長いが、要するに、「警戒宣言」の前提となっている地震予知はできないと言い切っている。今回は４年前の報告書の改訂版で、前は「困難」という言葉を使っていたが、今回は「できない」と踏み込んだ。

　これまでも、警戒宣言後に社会活動を厳しく制限するような地震予知は「できない」と多くの研究者は考えてきた。だが、気象庁は、震源域が陸に近く充実した観測網で24時間監視している東海地域だけは特別で、地震予知の可能性があると説明してきた。

　報告書で「困難」といえば、東海地震予知だけは、わずかながら可能性があるという解釈の余地が残る。前回の報告書はそうだったが、今回は「できない」という言葉でばっさり切った。

　さらに、ダメ押しのように「このことは、東海地域に限定した場合においても同じである」と加えた。完全否定だ。東海地震は特別ではなくなり、現在の仕組みが「絵に描いた餅」であることをはっきりさせた。

　調査部会座長の山岡耕春・名古屋大教授は、報告書をまとめ終わって晴れやかな顔をしていた。「できないと言い切ったので、論争も終わり。これからは現実的で建設的な対応が考えられる」

　これまで、地震予知をめぐり、地震学者の間で論争が続いていた。「可能性がある」「できない」「現体制の予知はむずかしいことがわかっているのに、今の制度について学者が何も言わなくていいのか」……。こうした議論に終止符を打てるという。

地震予知の根拠　

　それにしても、地震予知を前提とする大震法（大規模地震対策特別措置法）が成立したのは不思議だ。技術が進歩しすぎて、法律が追いついていないという話はよくあるが、技術の検証がされていないのに、それを使うことを前提にした法律ができてしまった。1978年当時、観測体制を強化すれば、前兆現象が捉えられるという「期待」だけで、法律ができ、法の下でさまざまな対策が立てられた。

東海地震に備えた中央防災会議主導の初の総合防災訓練。警戒宣言が出されてから大地震が起きる想定で進行＝１９７９年、国土庁（当時）

　地震予知の科学的な根拠ができたのは、法律制定後になる。理論的な研究で地震の前に「前駆すべり」が発生して、それが加速し地震にいたる可能性が示された。「前駆すべり」とは、陸のプレートとその下に沈みこむ海のプレートが、ぴたりとくっついている状態から少しはがれる（ずれる）現象をさす。現在の気象庁の観測体制のターゲットもこの前駆すべり。前駆すべりで変化する岩盤のひずみを世界最高の精度でとらえようというものだ。

　しかし、検知できる前駆すべりが本当に発生するかどうかはわからない。前駆すべりが大規模な地震の前に観測された確実な例はない。さらに、理論的な研究でも、条件次第で、前駆すべりが加速して大地震につながることもあれば、そのまま終息することもあるとわかった。

　一方、観測網の充実により、プレートは地震以外にも非常にゆっくり動くことがあることが、世界各地で報告されている。海と陸のプレートのくっつき方が時々、変化していることをとらえられるようになったということだが、それがどれほど地震発生の可能性を高めているのか、定量的な評価はできない。

　たとえ、前駆すべりが観測されたとしても、