2003年、東京大学法学部第一類卒業。2006年、第一東京弁護士会登録（59期）。2018～2019年、株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店出向。2022年1月1日、西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な書籍・論文に、『金融機関の法務対策6000講 I-VI』（共編著、金融財政事情研究会、2022年）、「株式譲渡契約の売主のクロージング義務の有無が争われた裁判例のLBOにおける実務上の意義・留意点 ―東京地判令2.3.19の検討 -」（共編著、金融法務事情2173号、金融財政事情研究会、2021年）、「シンジケートローンの米国法上の証券該当性が争点となった近時の判決について ～Kirschner v. J.P. Morgan Chase Bank, N.A.の検討と日本法への示唆～」（共編著、国際商事法務Vol.49 No.2、国際商事法研究所、2021年）、「エクエーター原則/赤道原則(第4版)の概要とその意義」(共編著、 国際商事法務Vol.48 No.8、国際商事法研究所、2020年)、「［特集］ポストコロナ社会とこれからの法的リスク - 契約条項見直しの方向性」(共編著、Business Law Journal 2020年8月号、レクシスネクシス・ジャパン、2020年)、「LBOローン契約とIFRSをめぐる諸論点」(共編著、金融法務事情2136号、金融財政事情研究会、2020年)、「Lending and Taking Security: Japan」(共編著、Practical Law Global Guide 2018: Lending and Taking Security、Thomson Reuters, London, UK、2018年)、『ファイナンス法大全(下)[全訂版]』(共編著、商事法務、2017年)、『ファイナンス法大全(上)[全訂版]』(共編著、商事法務、2017年)「Practical Law Finance Global Guide 2017/18 (Japan Chapter)」(共編著、Practical Law Finance Global Guide 2017/18、Thomson Reuters、2017年)、『会社法実務相談』(共編著、商事法務、2016年)、『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』(共編著、金融財政事情研究会、2016年)、「ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化 - ヘルスケアリートその他の最新動向-」(共編著、旬刊商事法務2037号、商事法務、2014年)、『銀行窓口の法務対策4500講I～V』(共編著、金融財政事情研究会、2013年) などがある。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
