2005年3月、東京大学法学部卒。2009年9月、司法修習（62期）を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、当事務所入所。2013年7月から2014年6月まで金融庁総務企画局企業開示課に出向。2014年8月から2015年5月まで米国University of Pennsylvania Law School（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。2015年9月から2017年9月まで国内大手証券会社法務部出向。2016年11月、ニューヨーク州弁護士登録。2017年10月、当事務所復帰。
論文に「留保所有権者が第三者に対して負う目的物撤去義務および不法行為責任」（民事研修No. 636 （2010年4月号））（共著）、「ETFの法的構造及び法規制の概要」（月刊資本市場 （2011年3月号））（共著）、「定額残業代制度の整備～最高裁が示した判断に基づいて～」（ビジネス法務 （2011年7月号））、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」（判例時報 2014年1月1日号（No.2202））（共著）、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 」（旬刊「商事法務」 2014年10月25日号（No.2046））（共著）がある。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
