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「強い経済」づくりは人材育成が重要、公務員の新規採用抑制は弊害も大きい

根本直子

根本直子 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

 短期的には成果を上げるが、長い時間軸の評価には耐えられないーそんな目先だけの政策が増えているような気がする。政権交代が頻繁となり、社会経験に乏しい議員が増加し、政治がテレビでの人気に左右されやすくなる中で、その傾向がさらに助長されているようで心配になる。

 金融危機以後、民間企業の新卒採用は大幅に抑制され、また最近では国家公務員の新規採用を4割削減する方針が決定された。この施策は、人件費の抑制という目的からみて効果が薄く、今後も続くとすれば組織の力を弱めるのではないか。 ・・・ログインして読む
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筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学(博士) 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 経営管理委員。

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