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2010 年3月期の有価証券報告書では、1億円以上の役員報酬を開示することが企業に義務付けられることになった。これまで企業は報酬の総額は開示しても、個別報酬については消極的であり、上場企業の開示は2008年では1件のみであった。「日本は米国企業のような過大な報酬を受けていないので必要がない」、あるいは、「報酬額が一人歩きをして誤解されてしまう」といった懸念が背景にあったと思われる。

 こうした主張は理解できるが、個別の報酬開示は、望ましい方向と考える。

 第一に、投資家にとって有益な情報が増え、経営の透明性が増すと期待される。明確な報酬規定があり、それが公正に適用されていることは、経営陣の能力をフルに発揮させ、企業価値を高める条件の一つと思われる。最近では、報酬の基準を開示する企業は増えているが、基準だけでなくその適用の結果を見せてもらうことが投資家にとっては最もわかりやすい材料になる。

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筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学(博士) 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 経営管理委員。

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