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増税で成長? まずは説明責任を果たせ

武田洋子

武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト

 各党の参院選の公約(マニフェスト)が 6月17日に発表された。中身をみると、民主党、自民党はともに財政健全化に向けてほぼ同じ目標を掲げており、財政政策の方向性は一致している。

 注目すべきは、両党がともに消費税を含む税制改革について言及したことだ。民主党は昨年夏の衆院選で「4年間は消費税を引き上げない」と訴えたが、今回はそれを撤回したかたちとなり、大きな方向転換である。政権交代以降、税収は予想以上に落ち込み、財政赤字は一段と拡大した。国際金融市場では、ギリシャが財政破綻の危機に追い込まれ、「国の信用力」が強く意識され始めている。日々こうした事実を目の当たりにするにつれ、民主党内でも意識の変化が起き始めたのであろう。 ・・・ログインして読む
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筆者

武田洋子

武田洋子(たけだ・ようこ) 三菱総合研究所チーフエコノミスト

【退任】三菱総合研究所 政策経済・研究センター チーフエコノミスト。東京都生まれ。ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。94年に日本銀行入行後、海外経済の分析、外貨準備の運用、内外金融市場のモニタリング・分析、外国為替市場における平衡操作担当などを歴任。09年4月より現職。専門は国際金融、マクロ経済、公共政策。

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