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日本型モノづくり、「環境」で刷新を

小森敦司

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」--パナソニックは今年初めに発表した経営方針で、創業100周年にあたる2018年の「あるべき姿」をそんな言葉で示した。そして、大坪文雄社長はその説明会で、「『グリーン革命』の先導役を果たす。あらゆる事業活動の基軸に『環境』を置き、イノベーションを起こしていく」と宣言したのだった。

 パナソニック(旧松下電器産業)といえば、創業者の松下幸之助氏の「水道哲学」が有名だ。1932年、社員を集めた場で「産業人の使命は貧乏の克服だ。水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供する」と語った。いいモノを安く、どんどん、だ。日本のモノづくりが競争力を持ったのは、他企業もそんな熱い思いを持っていたからだろう。

 そのパナソニックがいま、この「水道哲学」に、「環境」という価値観を貫くという。温暖化防止をめぐる国際交渉の一進一退を横目に、もはやグローバルな競争を勝ち抜くには、「環境」で強みを持たなければいけない、と覚悟した。東芝も「『地球内企業』として持続可能な地球の未来に貢献する」といい、シャープも「地球温暖化負荷ゼロ企業から環境貢献企業へ」と名乗る。日本のモノづくりの理念に、「環境」が加わろうとしているのは明らかだ。

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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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