消費増税は唯一の選択肢なのか　～増税論議に神話はいらない～

　消費税が増税されると住宅ローンの破綻が１割増える可能性がある――。このほど、格付け会社のムーディーズが、おもしろい観点のリポートを出した。日本のサラリーマンの給料は増えていない。消費税が５％から１０％に増えたとしても、その分の給料を上げられる会社は少ないだろう。そうなれば住宅ローンの返済は大きな影響を受ける。

　住宅ローンを返済している人たちは、すでにかなり追い詰められた状況にある。「頭金なしでも家が買えますよ」「家賃を払うなら、そのお金をローンに回してはどうですか」。数年前に、不動産業者や銀行のセールストークに乗って、頭金なし、家賃程度のローン返済額で家を買ってしまった人の中には、生活が苦しくなっている人が多いことだろう。

　厚労省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は２００９年度まで３年連続で下がり続け※、０６年度比５％程度下がった。頭金の貯蓄もできず、家賃負担と同等の返済月額でローンを組んでいる人たちは消費性向が高い人たちだ。すでに、消費税５％分増税の「負担」をしている家計も多いことだろう。賃金が上がらないのに、消費税が上がれば、さらに生活は追い詰められる。