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 女性の社会進出が遅れている理由の1つに、1つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいったん退職して会社を移ったり、夫に帯同して転勤し、その地で再就職をしたり、というケースが多いからだ。転職するたびに損をする仕組みでは、いっそのこと家庭に入っていたほうが、となる。

 最近取材したKDDIでは、勤続20年未満だと4割カットであることが分かった(リンク先はMyNewsJapan記事)。トヨタや東芝よりましだが、50歩100歩だ。KDDIの社員向け資料(=図)によれば、勤続7年で退職金は本来、395万円。ところが自己都合退職の場合は、「退職事由係数0.4」がかけられ、実際に貰える額は 158万円に減額されてしまう。これでは、なんか悪いことでもしでかしたみたいだ。

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 私はこういった勤続年数による支払い差別は、個人の自由なキャリア設計や人生設計を阻害するので、最終的には法律で禁止すべきだと考えているが、その前段階として、まずは有価証券報告書での情報開示を、徹底して進めるべきである。

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筆者

渡邉正裕

渡邉正裕(わたなべ・まさひろ) 渡邉正裕(MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト)

(株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。1996年、慶應大学卒業後、日本経済新聞記者に。99年、IBMビジネスコンサルティングサービスに移り、2004年に独立系ネットメディアMyNewsJapanを創業。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用している。近著に「35歳までに読むキャリアの教科書」(ちくま新書)

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