退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ

　女性の社会進出が遅れている理由の１つに、１つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいったん退職して会社を移ったり、夫に帯同して転勤し、その地で再就職をしたり、というケースが多いからだ。転職するたびに損をする仕組みでは、いっそのこと家庭に入っていたほうが、となる。

　最近取材したＫＤＤＩでは、勤続20年未満だと4割カットであることが分かった（リンク先はMyNewsJapan記事）。トヨタや東芝よりましだが、50歩100歩だ。KDDIの社員向け資料（＝図）によれば、勤続７年で退職金は本来、395万円。ところが自己都合退職の場合は、「退職事由係数０．４」がかけられ、実際に貰える額は 158万円に減額されてしまう。これでは、なんか悪いことでもしでかしたみたいだ。

　私はこういった勤続年数による支払い差別は、個人の自由なキャリア設計や人生設計を阻害するので、最終的には法律で禁止すべきだと考えているが、その前段階として、まずは有価証券報告書での情報開示を、徹底して進めるべきである。

　なぜなら、