［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

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　日本航空（ＪＡＬ）と企業再生支援機構は８月３１日夕方、東京地裁に同日提出する更生計画を東京・千代田区で発表する。更生計画の骨子は８月２日、すでに主要銀行団に提示され、それによれば、（１）銀行団の債権放棄率を８７・５％とする、（２）支援機構は３５００億円をＪＡＬに出資する、（３）主力銀行団が３１９２億円を融資する、といった内容だ。

　１月１９日に会社更生法を申請してから、もう７カ月も経つ。あのときの記者会見では、債権放棄率８３％、機構の出資は３０００億円、とされていた。それをほんのわずか上積みするのに、こんなにも時間を浪費してしまった。解散に追い込まれたＪＡＬ再生タスクフォースの中核メンバーは「自分は負け組だから言いたくないが」と前置きしつつ、「こんなに時間をかけていたら緊張感がなくなる。企業再生にはスピード感が重要なのに、いったい何をやっているのだろう」と苦言を呈する。

　いったい、何が難航する「争点」だったのだろう。

　一つは、再建手法に伴う技術的な問題点である。