法人税率を引き下げるために必要なこと

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。

　まず、日本の租税収入の対ＧＤＰ比率は、2007年時点で18％。2010年現在ではさらに低いと見られる。諸外国の数字をみると、「小さい政府」の代名詞とも言うべき英国の30％を筆頭に、米仏独は全て20～30％という水準となっている。

　つまり、単純比較すれば、日本の租税収入のＧＤＰ比率はかなり低い。ちなみにスウェーデンは約50％と、税収はＧＤＰのおよそ半分に相当する。

　構成比をみると、個人所得税収の対ＧＤＰ比率は、日本の場合約７～８％だが、米英独仏では、概ね10～15％、北欧諸国では20％近い。比較的よく知られた事実ではあるが、日本は「税金が安い国」なのだ。

　一方、経済界からは「日本の法人税率は高過ぎる」との声が上がっており、政府は、こうした声に耳を傾け始めている。確かに、米英独仏では法人税収の対ＧＤＰ比は、概ね３～４％台であるのに対し、日本では６～７％となっており、前述のＧＤＰの約半分が税収に相当するスウェーデンでも法人税収は約５％に過ぎない。

　法人税の国際比較で、税率や税収と並んで注目すべき数字は「欠損法人比率」だ。欠損法人とは要するに赤字会社のことであり、事実上、納税していない。日本では、この欠損法人が全企業数の６～７割と言われている。つまり、実際に納税している企業はごく一握りなのだ。