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「包括緩和」に打って出た日銀、次は政府の出番

武田洋子

武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト

 日本銀行は5日、金融政策決定会合において、3つの包括的な金融緩和政策の実施を決めた。今回は、会合の開催前から追加緩和を確実視する見方が多く、追加緩和政策の発表は予想どおりであったが、その内容は事前の報道や市場予想を上回る思い切ったものであった。白川総裁は記者会見にて「包括緩和」と述べたが、まさに盛りだくさんである。

 決定された内容は次の3つである。第1に、金利誘導目標の変更である。無担保コールレート(オーバーナイト物)をこれまでの0.1%前後から0~0.1%程度で推移するよう促すとした。これで実質ゼロ金利政策であることが明確となった。

 第2に、時間軸の明確化である。現在、日本銀行は、中長期的な物価安定の理解として「消費者物価指数(CPI)の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」としている。その理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくとしている。

 第3に、資産買入等の基金の創設である。臨時の措置として、日本銀行のバランスシート上に基金を創設し、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション(30兆円程度)に加え、長期国債、短期国債、コマーシャル・ペーパー(CP)、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多様な資産の買入れ(5兆円程度)により、35兆円程度の規模とすることを検討するとしている。

 異例的な措置として特に注目される点が3つある。 ・・・ログインして読む
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筆者

武田洋子

武田洋子(たけだ・ようこ) 三菱総合研究所チーフエコノミスト

【退任】三菱総合研究所 政策経済・研究センター チーフエコノミスト。東京都生まれ。ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。94年に日本銀行入行後、海外経済の分析、外貨準備の運用、内外金融市場のモニタリング・分析、外国為替市場における平衡操作担当などを歴任。09年4月より現職。専門は国際金融、マクロ経済、公共政策。

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