日本メーカーは思い切った構造改革を

　「技術的な完成度は低くとも、アグレッシブさで韓国企業はすごい」。大坪文雄パナソニック社長はこう話す。

　我が国の電機業界にとって、韓国メーカー、さらに中国メーカーが脅威になってきた。韓国のLG電子や三洋電機と提携関係にある中国・海爾集団（ハイアール）が、日本の家電市場に本格的に進出してきているからだ。さらに、韓国の最大手であるサムソン電子は、有名な「地域専門家制度」により、多くの社員を数年前から日本に送り込んでいて、いずれ攻勢を仕掛けてくると見られている。

　「地域専門家制度」とは、分かりやすく表現すると、”忍者”を世界各地に派遣する制度。忍者たちは主に若手社員だが、営業や経理など会社の仕事はしない。送られた国や地域に溶け込んで生活し、言語を覚え文化や習慣を吸収する。現地のニーズを探り新商品開発に役立てたり、将来はその国の幹部候補にもなったりしていく。日本に入っている忍者たちは、いまは、