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“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

渡邉正裕 渡邉正裕(MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト)

 先日、POSSEという学生NPOから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労働者の労働相談と季刊誌発行がメインの活動だという。志は買いたい。

 僕は、問題の現状認識を述べたうえで、解決策を2点述べた。

 まず、本当に問題を解決したければ、相談業務をいくらしても無駄だ。むしろ問題の解決を先延ばしにする。モグラ叩きにしかならず、解決に向けて前進はしない。「いいことしてる感」に浸ることはできるが、それだけだ。

 厳しいことを言うようだが、問題の本筋から逃げている。中高年正社員の既得権を守りたいロビー団体「連合」が、非正規労働者相談窓口を作ってお茶を濁しているのは、ご存知だろう。連合を最大の支持母体とする民主党政権も最近、追加経済対策の一つとしてハローワークに新卒者専用の相談窓口を設置することを決めている。

 相談窓口の設置というのは、既得権者たちが問題の本筋から逃げる場合によく使う、弾除けの盾だ。本当の改革者は、マシンガンで盾を突き破り、病巣ごとふっ飛ばさないといけない。抗暴である。そして、それをできるのが若者の爆発力であり、特権だ。行政のまねごとをいくらやってみたところで、既得権者たちは裏で笑っているよ。

 論壇誌の真似事も同じ。問題を解決したいのなら、議論ではなく、特定の意志を持って実行に移さないとダメである。本当の改革には、常に既得権者の流血がともなう。論壇誌が100創刊されても、相談窓口が日本中にできても、ブラック企業経営者は困らないし、非正規労働者と正社員の格差にしても全く埋まらない。

■ブラック企業への抗暴

 そこでコンサルタントとしての僕が解決策として提示したのは、第一に、ブラック企業の情報共有インフラ整備だ。現状、求職側と経営側で情報のギャップがあり、それを埋めるのは信憑性の低い『2ちゃんねる』くらいしかなく、機能していない。

 だから、ブラック企業の経営者は自社の評判を考えることなく、やりたい放題になる。サービス残業を強要して社員を過労死させたって、鬱で入院せざるをえなくなったって、外部に情報が漏れないことをいいことに、次々と新しい人材を採用できて「使い捨て」ができてしまう。

 そして、あろうことか、日本国政府はブラック企業の味方となり、情報公開請求に応じない。問題解決志向のMyNewsJapanは、もちろん情報公開法に則って開示請求を出しているが、拒否されている。たとえば残業代が不払いだったり、過労死を発生させたり、内定を取り消したりするブラック企業を、政府がかくまっているのが現状だ。

過労死発生の企業名を非開示 厚労省「出すと会社の不利益になるから」

「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示 厚労省

厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

 これらは公開されれば間違いなく問題発生の歯止めになる。だから上場企業なら有価証券報告書への開示を義務付けるべき情報だ。ところが、情報公開の推進をかねてより訴えて政権をとった民主党政権になっても、非公開が続いている。長妻大臣など、口ほどにもなかった。つまり民主党政権は、官僚と一緒になって情報を囲い込むという不作為により、ブラック企業を事実上、支援しているわけだ。<P>

 そこで、学生NPOの出番である。 ・・・ログインして読む
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筆者

渡邉正裕

渡邉正裕(わたなべ・まさひろ) 渡邉正裕(MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト)

(株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。1996年、慶應大学卒業後、日本経済新聞記者に。99年、IBMビジネスコンサルティングサービスに移り、2004年に独立系ネットメディアMyNewsJapanを創業。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用している。近著に「35歳までに読むキャリアの教科書」(ちくま新書)

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