「強い農業」で国を開くしかない

　来月に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、農業関係者の動きが急になってきた。政府がこの機会に環太平洋戦略的経済パートナーシップ（ＴＰＰ）に参加しようとしていることに対する反対の動きだ。全国農業協同組合中央会（全中）は１９日に反対を決議、民主党内でも１００人を超える議員が「反ＴＴＰ」の勉強会を開く。

　ＴＴＰは、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４カ国が結んでいる自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。原則例外なしに関税を撤廃するといったレベルの高いＦＴＡであり、現在、アメリカやオーストラリアなども参加しようとしている。工業製品の競争力の強い日本としては、貿易は自由であるほどメリットが大きいことから、自由貿易を推進する協定は是が非でも結びたいところだ。

　しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドは動きそうにないし、二国間のＦＴＡは農業問題が際だつためにとても結べそうもない。お隣の韓国は、その間、ＥＵとＦＴＡを結び、アメリカとも大詰め、中国とも話し合いを始めている。日本がまったく手がかりを持っていない世界三大市場に、韓国は着々と手を打ち、関税上、日本より遙かに有利な立場になりつつある。こうした状況を何とか打開しようと、日本は、ＷＴＯと二国間ＦＴＡの中間的形態の多国間協定であるＴＰＰに目を付け、突破口にしようとしている。

　ただ、