山下一仁
金融危機発生後世界経済のブロック化が進むのではないか――。世界経済の現状をみて、このような心配をした人たちが思い出したのであろう１９２９年の大恐慌後の状況と今日を比較してみよう。
当時失業に苦しんだ各国は自国産業の市場を確保しようとし、関税引上げ等の通商制限により自国および植民地の市場の囲い込みを行った。経済のブロック化である。アメリカは１９３０年悪名高いスムート・ホーレイ法を制定し、関税を大幅に引き上げた。最大の経済大国であるアメリカが市場を閉鎖したことにより、恐慌は更に深刻なものとなった。各国はアメリカから借金をしていたが、アメリカが輸入を抑制したため、ドル（金）をかせぎ借金を返すあてがなくなってしまった。
また、各国は通貨の切下げにより輸出を増やし輸入を抑制するという近隣窮乏化政策（beggar-thy-neighbour policy）を採り、失業の輸出に努めた。これは厳しい通商戦争を招いた。1934年に至り、アメリカは互恵通商協定法を成立させ、保護貿易から脱却した。しかし、厳しい通商戦争も影響して第二次世界大戦がもたらされた。
今日、確かにアメリカがドル安を放置している状況は当時の近隣窮乏化政策と似ていると言えなくもない。しかし、各国が競って自国通貨を切下げようとしているわけではない。何よりも重要なのは、当時と異なり通貨と通商に関する国際的な枠組みが存在しているということである。
第二次世界大戦後、アメリカとイギリスは、
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
