メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

 日本の上場企業に国際会計基準を適用する方向で議論が進んでいる。

 会計基準の変更は、企業の財務諸表の見え方を大きく変化させるが、さらに財務戦略、事業戦略にも変化をもたらす。例えば退職給付制度の変更、グループ会社の再編、価格変動の大きい資産の見直しなどが想定される。

 金融庁の企業会計審議会は、2009年6月、上場企業について国際会計基準(IFRS)の任意適用を2010年3月期から認めるとともに、2012年を目処に、強制適用するかどうかを判断すると発表した。強制適用となった場合、2015年又は2016年の移行が予定されており、上場企業の多くはすでに準備を進めつつある。

 欧州では2005年からIFRSが全面的に導入され、また米国でもIFRSへの移行が見込まれている。そうした中で、日本企業のIFRS適用は、投資家にとって国際的な比較がしやすくなる、というメリットがある。一方で、IFRSは「原則主義」であり、詳細な適用ガイダンスがない。企業の決算数値は、各社の見積もりや前提の置き方などによって左右される。

 例えば日本基準では、 ・・・ログインして読む
(残り:約1929文字/本文:約2394文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学(博士) 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 経営管理委員。

根本直子の記事

もっと見る