日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が１１月５日に日本記者クラブでおこなった会見でそう語るのを聞いて、経済界のこの姿勢は全く正しいと思った。

　もちろん、環太平洋自由貿易圏づくりを、いわゆるＴＰＰとして同時に追求すると米倉会長は語ったが、これもまったく正解だ。

　日本は横浜ＡＰＥＣを機にＴＰＰに積極姿勢を示したことで、まず米国などと自由貿易圏づくりを進めることになった。そういう動きが刺激剤となって、中国が日本や韓国とのＦＴＡに前のめりになってくるような展開に持ち込むべきである。いわばＦＴＡ戦略によって日米中を経済的に地続きとするような決意でつなぎ合い、日本経済の前途を確かなものにする。

　そういう方向へ、大きなうねりをつくることだ。中国内の強硬派などにあおられたり乗せられたり、はめられたりすることなく、冷静に自由貿易地域の拡大を目指すことこそ国益であり国民益だ。