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社会起業が支持される理由は? ローマ後のイタリアに近い日本

城繁幸

城繁幸 「Joe's Labo」代表取締役

 社会起業という言葉をしばしば耳にするようになった。

 定義はやや曖昧だが、要するに商売の中に「社会を良くする」というエッセンスを交えた起業ということだ。国内の過疎地域や途上国の生活インフラ支援等で、そういった企業の活動がクローズアップされることが多い。

 実際、マイコミの就職意識調査でも「人のためになる仕事をしたい」という学生の割合が、過去2年で5ポイントも増加している。

 ただ、ビジネスの第一線でばりばり働いてきたベテランの中には、ややもすれば「金を稼ぐという最大のミッションから逃げているだけ」ととらえる向きもあるかもしれない。

 筆者自身は、そういった流れは多様化の一種だと考えている。たとえば、終戦直後から高度成長期にかけては、誰もが物質的に豊かになるという共通の目標があり、ビジネスも物質的な拡大だけを目指していれば良かった。

だが、バブルが崩壊して「永遠の繁栄」という夢が崩れてみれば、後にはほとんど経済が成長せず、でも飢え死にするほど不幸でもないというびっくりするくらい退屈な社会が残された。いわゆるポスト工業化社会という段階に日本も到達したわけだ。

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筆者

城繁幸

城繁幸(じょう・しげゆき) 「Joe's Labo」代表取締役

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。

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