規模拡大加算で農業の構造改革は進むのか？

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）に備えて、農業の構造改革を行うべきだという議論が出てきた。鹿野農林水産大臣は、バラマキだという評価の確定した米の戸別所得補償について、規模を拡大した農家については単価を増額する規模拡大加算を盛り込むと主張し始めた。

　遅ればせながら、零細な米作構造を改善するために、規模拡大という考え方が出てきたことは、少し前進である。実は規模拡大加算は民主党のマニフェストに以前から存在していた。しかし、民主党が政権を採ってから制度化した戸別所得補償には盛り込まれなかった。規模拡大加算は、選挙の際に、「農民票欲しさに戸別所得補償をバラマクだけではありませんよ」と民主党が都市住民やマスコミに言い訳するときの「飾り」のようなものだったからだろう。

　では、これで規模拡大は進むのだろうか？残念ながら効果は期待できない。

　その前に現在の戸別所得補償政策についてまとめてみよう。

　戸別所得補償は零細な兼業農家を含めほとんど全ての農家に支払われる。農家にとっては米の市場価格に戸別所得補償を上乗せしてもらうので、実質的な手取り米価の引上げとなる。これは食管制度時代の高米価政策への後戻りである。食管制度の時代と同じく、実質米価の引き上げで、零細・非効率な兼業農家も農業を続けてしまい、企業的な主業農家に農地は集まらないので、米作の高コスト構造は改善しない。逆に、これまで主業農家に貸していた農地を兼業農家が貸しはがすという事態も生じている。

農林水産省は、規模の大きい農家ほど戸別所得補償の受取額は大きくなるので、さらに規模拡大が進むとしているが、大きな誤り（あるいは作為的な虚偽）である。確かに大規模農家の受取額は大きくなり、所得は増える。しかし、零細な農家が農地を出してこない以上、引き取る農地がないので規模拡大は進まない。食管制度のときも規模の大きい農家ほど米の販売収入は多かった。しかし、米価を上げれば上げるほど、規模拡大は進まなくなった。

　では、規模拡大加算をすれば、どうなるのだろうか？