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 菅直人政権と民主党は、財政のつじつま合わせのために所得増税を進めようとしている。だが、本来それは消費増税や資産課税の適正化などと一体の「税制の抜本改革」として提示されなければならないもので、そうしないと著しく説得力を欠いてしまう。

 「企業に減税、サラリーマンには増税、でいいのか」といった反発を浴びるだろう。たとえ増税が高額所得者ほど負担額が大きくなるようにセットされるとしても、財源の捻出をいろんな控除の見直しに頼るようなこれまでの検討ぶりをみる限り、普通のサラリーマンも負担増を担わざるをえなくなる。

 また、たとえ高額所得者がもっと負担をするのは避けがたいとしても、なぜ所得税ばかり増税するのか、といった疑問はふくらむばかりだ。「結局、とりやすいところから取る、安易なやり方ではないか」と映り、今後の税制改革そのものへの信頼がなくなるのではあるまいか。

 その結果、社会保障の維持・強化のために不可欠な消費増税は、ますます遠のいてしまう。増税への反発をてこに、「とにかく減税を」と主張する政党が、こんごの統一地方選や国政選挙で伸長するだろう。そうして、人気取り優先と嘘つきマニフェストの無責任政治がはびこり、気がつけば人々は格差と貧困に泣くばかり――。

 こんな場当たり的増税は百害あって一利なし、というべきではないか。ちまちました増税をするくらいなら、むしろ赤字国債を発行して、どこかの企業のテレビCMのように「どうします」と、国民に問いかけてみるほどの勇気を持ってもらいたいものだ。

 もちろん、赤字国債をどんどん発行してよいと言うつもりはない。だが、「所得増税は消費税とともに車の両輪」と政府税制調査会の専門委員会報告などで委員長の神野直彦・東大名誉教授が述べていたとおり、片方の車だけで走ろうとすれば、前進などできない。消費増税だけを振りかざす論理が間違っているのと同様に、所得増税一本やりのようなやり方も間違いなのである。

 家計も企業も公務員も政治家も、みんなで負担を分かち合い、痛みを分かち合い、その成果を社会全体で享受しつつ前へ進む。そうしてこそ福祉と成長、財政再建の好循環が生じるのである。

 そういえば、「強い経済、強い財政、強い社会保障」という菅直人首相の、あの言葉はどこへ行ったのだろうか。

 聞こえのよいフレーズを口にすれば有権者が拍手してくれるなどと思ってはいけない。たゆまず努力してこそ、国民に真意は伝わる。あの「消費税10%」の真意を伝えることこそが展望を切り開くのであって、羮に懲りて膾を吹くようなことでは、にわか財政論の底の浅さを笑われるだけだろう。首相は勇気を持って真意を語ることで活路を切り開いていってほしい。

 それこそが「奇兵隊内閣」を標榜するリーダーの本来の姿というものではないか。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

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