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「非正規労働」を生む社会保障の落とし穴 

松浦新

松浦新 朝日新聞経済部記者

 若い人が仕事に就けない。就いても、パートなどの「非正規」が多い。そこには単純作業が多いため、能力を高めていくことができず、いつまでたっても給料が上がらず、非正規のままでいることになる。

 若くて、将来がある人たちが、なぜ、安定してスキルを高めていくことができる形で働けないのか。なぜ、「非正規」という働き方がこんなに増えるのか。そこには年金や医療の社会保障制度が大きくかかわっている。

 国民年金被保険者実態調査は、上記のことを考えるうえで、貴重な情報源だ。グラフを見てほしい。国民年金は、よく自営業者が加入する年金と言われる。しかし、08年調査の段階で、「自営業主」と「家族従業者」を合わせて全体の26%しかいない。96年調査に比べて10ポイント以上減った。

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 その代わりに増えているのが、「臨時・パート」に分類される「非正規労働者」なのだ。社会保険に加入している会社で正社員として雇われている人たちや公務員は、それぞれ厚生年金や共済年金に入るので、非正規労働者の増加はここに現れる。

 加えて、本来なら厚生年金に入るべき人が多いと見られる「常用雇用」の人も増えている。これは、厚生年金に入っていない会社に勤めている人たちで、私は「ヤミの非正規雇用」と呼んでいる。

 こうした非正規雇用が増えるのはなぜなのか。答えは簡単で、

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筆者

松浦新

松浦新(まつうら・しん) 朝日新聞経済部記者

1962年生まれ。NHK記者から89年に朝日新聞社に転じる。経済部、くらし編集部(現・文化くらしセンター)、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、現在は東京本社報道局経済部に所属。年金、医療をはじめとした社会保障制度に関心を持つ。金融商品や土地・住宅問題など、くらしと経済に関わる問題に関心がある。

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