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2011年はこうなる 新春筆者アンケート(政治・国際)

WEBRONZA編集部

 政権交代後の迷走で民主党政権への幻滅が広がって暮れた昨年。「ねじれ」状態のまま、通常国会を迎える菅政権と民主党は瀬戸際の今年、どうなるのか。課題が山積する日米、日中関係の行方は。緊張感が高まる朝鮮半島の情勢は。政治・国際ジャンルの筆者の方々にアンケートでうかがいました。

回答者:川村陶子、後藤謙次、櫻田淳、肖宇生、鈴木崇弘、水田愼一、小北清人、菅沼栄一郎、高成田享、谷田邦一、編集長・一色清(敬称略)

 ◇「ねじれ国会」のもと、連立の組み替えはあるか

会期末にも採決が行われた参院本会議=12月3日午後0時8分、飯塚悟撮影
 まず、民主党中心の新たな連立可能性を聞いたところ、鈴木崇弘さんから「それ以外に今の政治状況を変えられない」との切実な答えが返ってきた。

 しかし、菅政権は「安全保障問題では対米基軸路線を堅持する構え」(谷田邦一さん)なので社民党の協力は得にくい。後藤謙次さんは「社民、たちあがれ日本、新党改革を次々と食い散らかしてしまったので、菅政権での連立組み替えの可能性はなくなった」と指摘する。

 だが、高成田享さんは、「年明けの内閣改造で、公明党との連立に向けた布石を打つ」「結局は公明党に譲歩を重ねて連立する」と見る。一色清WEBRONZA編集長も「『小沢切り』で菅政権の支持率が回復し、公明党が連立に応じる」との意見だ。後藤さんは「統一地方選後の公明党との部分連合が精いっぱい」と少し厳しく見る。

 一方、櫻田淳さんは、「『大連立』であれ『連立組み替え』であれ『政界再編』であれ、民主党主導内閣の『保身』や『延命』の要請に沿ったものでしかない」という印象が広まっている、とする。野党にとって「民主党の『保身』や『延命』への加担に踏み切る利益は乏しい」との評価だ。

 水田愼一さんも、「現在の政党枠組みを維持したままの連立組み替えはない」と回答。「小沢・反小沢の対立から生じる民主党の分裂を機に、民主党内の保守派議員とみんなの党や自民が連立する可能性がある」と見る。

◇民主党政権は支持率を回復するか

民主党代表選の公開討論会に臨む菅直人首相(右)と小沢一郎前幹事長=2010年9月10日
 では、新たな連立政権を組むことができたとして、民主党は支持率を回復できるのか。

 鈴木さんは、ポスト菅政権になっても「よほどのことがなければ、大きく支持率は上がらない」との立場だ。「民主党が何をしても、信頼感を得られない環境が生まれつつある」からだ。後藤さんも「いまだに政権が目指す目標が見えない」「菅政権である限り、支持率回復は絶望的」と見る。

 一方、櫻田さんは「『表紙の付け替え』効果は長く続かない」が、「前原・枝野世代への政権移譲、あるいは『女性総理の登場』のような演出」ができれば一時的な回復は可能とする。高成田さんも、小沢問題が強制起訴などで一段落すれば、「野党の与党批判が揚げ足取りだという逆批判が強まり」、ある程度、支持は回復すると見る。一色編集長も「国民は民主党に完全に愛想を尽かしているわけではない」「自民党に戻る以外の選択肢がなければ、それとの比較考量で民主支持が回復する余地はある」という。

 鈴木さんも「自民は現状では支持を得られない」との見方だ。政界再編で新しい政治の枠組みが生まれ、安定するには「少なくとも2回の選挙、2~3年かかる」(鈴木さん)。菅沼栄一郎さんは、与野党ともに「『20世紀型』の価値・思想を引きずる各政党が変革を遂げ、新たな時代の要請に応じ」てほしいと期待を寄せる。

◇菅政権の総辞職はあるか

 菅政権の総辞職については、「不可避」(水田さん、後藤さん)「ありうる」(櫻田さん、鈴木さんほか)といった意見が有力だった。

 「国民を鼓舞する米大統領的なパワー」が菅首相には決定的に欠けており、「解散に打って出る不敵さがあるとは思えない」と小北清人さん。「どことなくお疲れ」の首相の言動をテレビで見ている国民も、脱力して元気がなくなっていく。「国民の絶望感・閉塞感を助長させている」「国民の精神安定に悪い」と厳しい評価だ。

 櫻田さんも、支持率20%割れ目前の菅政権を「風前の灯火」と形容する。ただし、「総辞職の契機がなければ、超低空飛行のまま意外に長く続く可能性がある」。一方で、「小沢氏や鳩山氏には『菅降ろし』を仕掛ける資格も大義もない」とする。

 後藤さんは、菅政権が通常国会招集前に処理すべきだった3つの課題、(1)小沢問題(2)仙谷・馬淵両氏の問責問題(3)ねじれ解消に向けた連立交渉について、「小沢問題でつまづき、むしろ政局が混乱したまま通常国会に突入する公算が高い」とする。支持率が低迷する現状では「選挙は政権放棄と同義語に近い」(後藤さん)ので、年内に菅首相の総辞職を前提とした政界再編の動きが始まる、と見る。

 菅沼さんも、菅政権が小沢氏の影響力排除と内閣改造に成功しても、新たな連立や部分連合は実現せず、「3月の予算成立前に崩壊する可能性が大きい」との見方だ。しかし、ポスト菅政権は、「マイナス成長・人口減少・高齢化に適応した、国民に痛みを強いる税制改革・社会保障を旗印にせざるをえない」(菅沼さん)。バラマキ色の強いマニフェストで政権交代を果たした民主党にとって、こうした大きな方向転換は難しいと見るが、この課題を乗り越えれば、民主党は大規模な連立への可能性が出てくる、とにらむ。

 反対に、一色編集長は「公明党の協力で予算は成立する」、したがって菅政権は総辞職せず、政権は続くと見ている。

◇米国・中国などとの外交関係は改善するか

ユーチューブ」に投稿された、巡視船「みずき」に衝突する中国漁船と見られる映像
 日本と米国、中国などとの外交関係改善について、谷田さんは「対米基軸派の前原外相の存在感が高まっている」と日米関係の好転を想定。「中国の軍事的台頭に備えて、普天間問題を切り離して日米同盟強化を打ち出す」ことになり、「日米韓vs中朝の図式はさらに鮮明になる」と見る。水田さんも、「日米関係の維持と日中関係の緊張持続」を予想する。

 オバマ政権は中間選挙の結果を受けて保守・中道化が進み、普天間問題は膠着状態が続くが、日米安保は一定ていど評価される。対中国では、「中国が今後も日本側の結束力や実力を試すような行動を取ってくる可能性がある」(水田さん)。櫻田さんは、対米接近と対中離反は「ひとくくりの現象」と説明する。「民主党主導内閣が対米同盟を軋ませたため、尖閣諸島沖衝突事件など中国政府の対日強硬姿勢」が現実のものとなった。「対中・対ロ関係の安定も、日米同盟の再建次第」(櫻田さん)だ。

 ただし、「日中の経済関係は粛々と進む」(一色編集長)と見る向きは多い。高成田さんは、「米中ともに日本を深追いしない」ので、ある程度は関係改善するとの見方だ。「米国は、これ以上の民主党の弱体化は望まない。中国も、これ以上の関係悪化は日本の対中ナショナリズムを台頭させるだけと見ている」という。鈴木さんも「民主党政権でも今よりは改善する」と楽観する。外交は「現状の延長とそこからの漸次的な改善と変更しかできない」ということを民主党も理解しつつあるからだという。肖宇生さんは、米中関係について「米中間のつながりは想像以上に強固なもので、お互いの重要性も分かっている。摩擦を起こしながら物事をうまく運ぶ仕組みができている」と分析。日本が米中の動きにどこまで連携できるかがカギだ。

 これに対して、菅沼さんは、

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