２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加は

　こうした新しい産業構造への転換を促すと期待されているのが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）だ。２０１０年は菅政権が積極的な参加への姿勢を鮮明にしたものの、その後の農業団体、その族議員らの猛烈な反対のまえに、参加への動きが頓挫しかかっている。強力な政治的リーダーシップが求められる場面だが、２０１１年に大きな前進はあり得るだろうか。

　設問は、「ＴＰＰへの加入決定、あるいは加入が具体的に固まるか」。この問いへの回答の特徴は、農政の専門化である山下一仁さんを含め経済・雇用ジャンルで回答を寄せた１２人全員が、基本的にＴＰＰに参加すべきであると認識していることだ。参加そのものへの反対、否定的な見解はなかった。

　そのうえで、