農業再生策を急がないと、危うい

　物事には手順というものがある。

　唐突に「消費税１０％」を持ち出したツケが回って、昨年末までに税制改革案をつくることができなかったのはその一例だが、へたをするとＴＰＰもその二の舞となるのではないか、との危惧を禁じ得ない。なぜか。

　説得力ある農業再生のプランを示すことができていないため、反対勢力を説得できないまま統一地方選をたたかうというきわめて苦しい展開になってしまっているからである。

　本来なら、農業再生策の少なくとも骨格は３月末までに固め、統一地方選という格好の論戦の場で国民を説得することによってＴＰＰへの道を切り開くというくらいの意気込みと戦略性がなければいけないところである。

　ところが残念なことに、農業再生策を政府がまとめるのは６月から１０月なのだとか。一体何をやっているのか。民主党政権のなかに戦略的に者を考えることができる政治家が少なすぎるのではないか。情けない限りである。

　なにもこれは民主党びいきや菅政権びいきで言っているのではない。