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人件費を柔軟に見直せる法整備を

城繁幸

城繁幸 「Joe's Labo」代表取締役

 春闘において、連合が賃上げによるデフレ脱却を主張したという。「賃上げ→消費増」というロジックで、バブル崩壊以降のお決まりのお題目と言っていいい。

 だが、人件費の原資というのは、事業内容によりだいたい決まってしまっているので、増やせといって増やせるものではないし、まして政府が手を突っ込んで規制できるものではない。

 仮に連合の言うとおり増やしたら、中小の下請け企業への支払い、新卒採用が抑制され、格差が拡大するだけだろう。結局、声の大きな人達がそうでない弱者からパイをむしり取るだけの話である。

 過去20年間、こうして日本社会において、正規と非正規の格差、世代間格差が拡大してきたのに、連合はまったく懲りていないわけだ。

 では、現状において、賃上げを実現する方法は無いのだろうか。実は一つだけある。

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筆者

城繁幸

城繁幸(じょう・しげゆき) 「Joe's Labo」代表取締役

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。

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