［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各局のＣＭで知った人も多いだろう。それぐらい、つまり、広告不況で経営が悪化した民放各局にとって干天の慈雨となるぐらい、グリーの宣伝攻勢はすさまじかった。今期（２０１１年６月期）決算は、売上高が５４０～６００億円に、最終黒字は１５９～１７７億円に、それぞれなると予想している。売上高最終利益率は約３割という驚異的な高収益ぶりだ。だが、その快進撃は子どもたちや少女たちの犠牲に支えられていた。

　グリーは、ソニー・コミュニケーションネットワーク（現ソネットエンタテインメント）や楽天に勤めていた田中良和氏（３４）が２００４年２月、いまのサービスの元となるＳＮＳ「ＧＲＥＥ」の運営を始めたことがルーツだ。同年１２月に東京都港区白金に資本金１０００万円の株式会社として法人化している。

　創業第１期の２００５年６月期決算はわずか２２００万円の売上高しかなかったが、携帯キャリアのＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモと組んだことで会員数を急増させ、２０１１年６月期決算の売上高は５４０～６００億円になる見通しだ。わずか６年余で売上高は３０００倍近く増えた計算になる。０７年３月に１００万人を突破した会員数は昨年９月時点で２２４６万人を数えている。この間、東証マザーズに上場し、いまや東証一部に昇格、創業社長である田中氏は保有株式だけで約１５００億円もの資産を有するに至った（２月２４日時点）

　高成長の要因の一つは、「無料」を大々的にうたってきたゲームだ。確かに無料で遊べる部分はあるのだが、遊び始めると機能の強化やアイテムの購入を勧められ、それを選ぶと次々に課金されてしまう。要は、無料をエサに誘導しているのだ。これにひっかかりやすいのが子どもたちである。無料だと思っていたら後で法外な金額を請求された、という事例が後を絶たない。国民生活センターによると、０９年度にこうした相談件数（グリー以外も含む）は５５５件あり、１０年度も１２月末時点で４４７件あり、このままの調子だと前年度を上回りそうだ。

　全国の消費者生活相談窓口に寄せられる苦情にはこんなものがある。

「共稼ぎだったので親戚の家に小学校低学年の子どもを預け、携帯電話を貸して無料ゲームで遊ばせていたら、あとで３万円請求された。子どもには画面に出てくる『購入』の意味が、お金を払うということだとは分からなかった」（０９年春、東京）

　「７歳の娘に携帯を貸して無料ゲームで遊ばせていたら、アイテムの購入を相次いで画面上で勧められ、それをクリックしているうちに３万５０００円も請求された」（１０年１２月、関東）

　「夕食の支度中に携帯を小２の娘に貸していたら、携帯でアバターの衣類を買い集め、翌月の請求が１０万円を超えた」（０９年夏、東京）

　こうした事例は枚挙にいとまがない。国民生活センター情報部の担当者は「親が子供に携帯電話を貸しあたえ、無料という宣伝を真に受けてタダだと鵜呑みにしてやっていると、後でびっくりするような金額を請求される。こういうのがパターンですね」と指摘する。もちろん、こうした相談事案のすべてがグリーというわけではなく、